再生可能エネルギーで作られた電力のうち、余剰電力を電力会社が10年間固定金額で買い取る制度です。
2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことになります。FIT終了後は、買取価格が大幅に下がることから、「2019年問題」「卒FIT」と言われています。
※1 再生可能エネルギーからの固定価格買取制度における、2009年度・2010年度単価。※2 2019年 9月時点
FITの売電期間が終了後、特に何も対策を行わない場合、買取価格が大幅に下がってしまいます。また、契約によっては、継続で買取がされず、余剰電力はそのまま大手電力会社が無料で引き取ることとなる可能性もあるため、終了までにきちんと検討・対策を行うことが必要となります。
買取期間の終了により
買取価格が下がる世帯数は
2019年に約53万戸*
2009年から始まった買取制度が最初に満期を迎える2019年。この年に制度が終了する方は約53万戸。それ以降、毎年約20万戸ずつ増加する見込みです。
※ 平成31年3月環境省「平成29年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査」太陽光発電システムの年間売電量（使用世帯当たり）
それぞれポイントやメリットデメリットがあるため、
自分のライフスタイルに合わせてしっかりと検討していく必要があります。
買取期間が終了した後は、大きく分けて以下2点の対応を選ぶ必要があります。
FITの売電期間が終了後、特に何も対策を行わない場合、買取価格が大幅に下がってしまいます。また、契約によっては、継続で買取がされず、余剰電力はそのまま大手電力会社が無料で引き取ることとなる可能性もあるため、終了までにきちんと検討・対策を行うことが必要となります。
- ●さまざまなプランから、ご家庭のライフスタイルに合ったものを選択することができる
- ●初期費用など発生させずに売電を続けることができる
- ●売電価格が大幅に下がる
- ●新たに契約をし直す必要がある
- ●さまざまなプランがあるため、調査・検討をする手間が発生する。
売電ではなく、蓄電池を購入し、発電した電気をためて、自宅で利用することも可能です。太陽光発電や深夜などの安い時間帯の電気をためて、購入単価が高い時間帯に使えば、電気代の節約にもなります。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで電気の一部自給自足も可能になるので、通常時の利用だけでなく災害時の備えにもなります。
- ●使い方次第で電気代の節約が可能
- ●災害時の非常用電源として活用ができる
- ●国から補助金が出る
- ●導入のコストが高い
- ●設置スペースの確保が必要
電気自動車や定置型蓄電池・
エコキュートなどと
組み合わせて自家消費
自家消費をする場合、定置型の蓄電池を購入・設置、エコキュートを導入する以外に、EVに電気をためるという選択肢もあります。発電した電気をEVにためてEVを走らせれれば今まで支払っていたガソリン代が必要なくなり、夜間の割安の料金の時や発電の余剰電力をEVに充電利用するという、通常の蓄電池と同じように使用することも可能です。
電気自動車はクルマだけではなく、バッテリーを蓄電池として利用することもできます。
しかも、一般的な定置型蓄電池に対し大容量（40kWh〜62kWh）。
また、災害時などでガソリンの配給が途絶えても、電気の力だけで電気を運ぶことができます。
電気自動車を蓄電池として利用する場合、V2Hシステムの導入が必要となります。
停電時にもV2H※1と併せれば、
家中のほとんどの家電に給電可能です。
※1「V2H/VtoH」とは「Vehicle to Home」の略。電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を家で使う仕組みのこと、およびその総称です。
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