政令恩赦５０万～６０万人　公民権停止回復も対象

　天皇陛下の即位に伴う二十二日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の政令恩赦の対象者数は五十万～六十万人規模の見込みであることが二日、関係者への取材で分かった。罪種は問わない一方、比較的軽微な事件で罰金刑となり、確定から三年が経過した人に絞る。恩赦の内容は、制限されている資格を回復させる復権にとどめる方向だ。今月中旬の閣議で正式決定する。

　恩赦のうち、対象となる罪や刑の種類を決めて、一律に実施するのが政令恩赦。被害者への配慮などから、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は除き、有罪判決を無効とする大赦や刑を軽くする減刑も実施しない。罰金刑になると、確定から五年間、医師などの国家資格を得られない。恩赦の復権の対象になれば、それより前に制限が回復し、国家試験を受けられるようになる。今回、罪種は問わないため、選挙違反などによる公民権停止の回復も対象となる見込み。

　政令恩赦とは別に、個別の事情を審査する個別恩赦の一つである特別基準恩赦も今回実施する予定。罰金刑確定から三年未満のために政令恩赦の対象から漏れた人について一定基準を設け、復権などの対象にするか審査するとみられる。

　昭和から平成への代替わりでは二度にわたり政令恩赦を実施。一九八九年の昭和天皇大喪では大赦と復権を合わせて一千万人以上、天皇陛下（現上皇さま）の即位で九〇年に実施した際は復権のみで約二百五十万人が対象となった。