野党が追及へ「改憲より関電」　臨時国会あす召集

　七月の参院選後、初の論戦の場となる臨時国会が四日に召集される。自民党は改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させ、改憲論議の本格化を狙う。四党派が会派を合流した野党側は、関西電力役員らの金品授受問題の発覚を受け「憲法より関電」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と実態解明を最優先させる構えだ。

　自民、公明両党の幹事長らは二日、都内で会談し、衆院で継続審議になっている国民投票法改正案について「何としても臨時国会で成立を目指す」（自民党の森山裕国対委員長）ことを確認した。自民党は同時に九条への自衛隊明記など党改憲条文案を衆参憲法審査会に提示し、改憲の中身の議論を始めたい考えだ。

　これに対し、野党各党の国対幹部らは国会内で会談し、関電役員らの金品授受問題を追及する方針で一致した。参考人招致も視野に入れる。安住氏は「この実態解明をやらないような国会では憲法の審議なんてほど遠い」と記者団に語った。立民や共産党は関電問題の追及チームを設置。初会合を国会内で開き、関係者のヒアリングや現地視察を行うことを申し合わせた。

　野党は関電問題に加え、消費税増税、千葉県で停電が長期化した台風１５号への初動対応を巡っても、政府の姿勢をただす。日米首脳が最終合意した日米貿易協定、「あいちトリエンナーレ」への文化庁の補助金不交付も追及する。

　臨時国会の会期は十二月九日までの六十七日間。政府は法案十五本と日米貿易協定の承認案などを提出する。安倍晋三首相の所信表明演説を四日、各党の代表質問を七～九日に行う。　（井上峻輔）