青木理氏、韓国・廬武鉉政権のブレーンだったと自白し、「慰安婦は横田さんに似ている」と最低の暴言！
数々の文在寅政権へのアクロバティックな擁護発言を繰り返す、青木理氏。最近では、腐敗まみれのチョ・グク法務大臣が、補佐官時代に閣議で青木理氏の陰謀論本を紹介し、対日政策の参考とするように大統領に進言していた。
文在寅政権との親密な関係が露呈しつつあるが、この度、青木理氏が、文在寅政権の母体となった、廬武鉉（ノムヒョン）政権のブレーンだったことが明らかになった。それも、青木氏が自分で自慢していたのである。
そして、拉致被害者家族と慰安婦は、そっくりという暴言までしていた。
ノムヒョン政権に取材しながらアドバイスしていた！
２０１２年５月３０日、「ネットと愛国の闇」という対談イベントで、青木氏は次のように発言したという。
盧武鉉は小泉政権とのあいだで三つ抱えたんですよ、課題をね。ひとつは靖国参拝ですよ、ひとつは教科書ですよ。もうひとつは竹島ね。
僕は政権の人たちに取材しながら話したんですけど、優先順位をどうするかといったときに、僕は「小泉の靖国参拝を１にしなさい、２に教科書、３に竹島だ」と。
なぜなら靖国問題は小泉さんが判断すれば行かないんですよ。竹島なんてのは解決のしようがないんですよ。ところが盧武鉉さんてのは金大中さんまでと違って、そのへんのしたたかさがないので、竹島を一番に持ってっちゃったんですよ。それで日韓関係というのが･･･
まあ今はもっといろんな意味で拡散しているからいいんですけど。にっちもさっちもいかないところに行っちゃったところはあったんです。
だからあれは小泉さんだけじゃなくて盧武鉉も悪かったんですよ
青木氏は、日本のジャーナリストにもかかわらず、ソウル特派員時代に、廬武鉉政権のアドバイザーを務めていたというのである。しかも、責めやすい靖国問題を優先的に行い、竹島は後回しにしろと完全に韓国の国益の為に働いている。
にもかかわらず、青木氏は、本件について、その後総括も反省も詳細な内容も説明していない。
しかも、青木氏は、自分の助言に従わなかった、廬武鉉大統領を批判する始末。
そして、より重要な事実は、この廬武鉉大統領の官房長官である大統領秘書室長を務めたのが、文在寅大統領だということだ。彼は、常に盧武鉉の側にあったことから「盧武鉉の影法師」の異名をとるなど、盧武鉉大統領の側近として活躍した。
果たして、青木氏の取材相手の中に、文在寅氏がいたのか。
ここで注目すべき情報を再度ご紹介しよう。
チョ・グク法務大臣、韓国政府の会議で、青木理の著作を絶賛！
今話題のチョ・グク法務大臣は、7月２２日、青木理氏による「日本会議の正体」を得意げに紹介したという。
チョグク青瓦台民情首席が22日、大統領府でムン・ジェイン大統領が主宰した首席補佐官会議に一冊の本を持ってきた。本の名前は「日本会議の正体」。
この本は、共同通信ソウル特派員を務めた青木理前記者が書いた本で2017年8月発刊された。安倍晋三首相、政府が進めている、歴史歪曲、暴言、扇動などの理由を述べている。
（中略）
チョ首席は、日本の経済措置以後着実に青瓦台の「スピーカー」の役割をしてきた。この日のフェイスブックにも「大韓民国の正統性と（司法）主権が他国、特に過去主権侵奪国だった日本によって攻撃を受けている状況」と強調した。
このことは、文政権のNo2であり、次期大統領候補が、青木理氏の著作を対日政策の教科書にすべきと主張するほど、文政権内では青木氏が神格化されているのだ。
これは文在寅大統領他に、今も青木理氏が助言をしている可能性を示している。そして、それは青木氏が文在寅政権から何らかの依頼なりお願いを受けている可能性も、だ。
青木氏は、テレビ出演する前に、この辺りの潔白を証明するなり、説明するなりが必要だ。
青木氏、拉致被害者家族を侮辱！
さて、この講演会で、青木氏は最低の侮辱も行っていた。
余計な話だけどね、慰安婦ってのはこれまた韓国ではすっごいやっかいな問題で、日本におけるところの拉致家族と相当似ているんですよ。それね、おばあちゃんがね･･･そのー、昔ね、･･･慰安婦をしていたってことを、そのー、自ら公言して活動しているというと、韓国人は･･･どこの人もそうだと思うけどすっごいメンタリティに響くわけ。
それ「日本人が拉致されて、娘が拉致されたんだ」って、横田さんのような感じで神聖視されるんですよ。
慰安婦問題は、基本的に民間業者が騙すなり、承諾をとるなりして娼婦として連れて行った問題である。
一方、拉致問題は、北朝鮮政府が、無理やり、日本の一般市民を強制的に拉致した問題であり、比較のしようもない。
もはや青木氏には、ジャーナリストの資格はない。さっさと、文在寅政権のアドバイザーなり、広報官にでも雇用してもらうべきだ。
こんな輩をコメンテーターに使うメディアも然り、公共の電波を使う資格もない。早速メディア業から廃業していただきたい。
