出入国在留管理庁は、入管施設に収容されて強制送還を拒否している外国人のうち4割以上が薬物事件などで有罪判決を受けていたとする調査結果を公表しました。

　河井法務大臣：「今後、適正な手続きにも十分に配慮しながら送還忌避者の収容、そして、送還問題、この解決を図っていきたい」
　入管庁によりますと、国外退去処分を受けて入管施設に収容され、強制送還を拒否している外国人は6月末の時点で858人でした。このうち4割以上の366人が薬物や窃盗などの事件で有罪判決を受けていました。また、6月に長崎県の「大村入国管理センター」でナイジェリア人男性が死亡した事案に関する調査結果も明らかにしました。男性の死因は職員の説得に応じず、食事や治療を拒否したことによる餓死だったとして「センターの対応には問題はなかった」と結論付けています。