BSE（牛海綿状脳症）対策見直しに関する厚生労働省の審議会は6日、国内の食肉検査の免除と輸入を認める牛の月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和する方針を了承した。一般からの意見公募などを経て正式決定する。厚労省は米国など牛肉の輸入規制を緩和する方針の対象国に対し、月齢など輸入条件の提案を求めたことも明らかにした。
内閣府の食品安全委員会が10月、牛肉の輸入規制を緩和しても「安全性に問題はない」と答申したことを受け、審議会を開いた。対象は米国のほか、カナダ、フランス、オランダの4カ国で、厚労省は各国と時期や条件などを協議する。
厚労省によると、対象の4カ国には安全委の答申の内容をすでに伝えたという。現在の輸入は米国とカナダが月齢20カ月以下に制限、フランスとオランダは全面禁止となっている。厚労省は国内の食肉検査の緩和については来年4月から適用する方針だ。
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