消費税１０％に　丁寧な説明の継続を

　きょうから消費税率が１０％に引き上げられた。増税に伴い軽減税率が初めて導入されたが、税率の線引きなどが複雑で混乱は必至。納税者の理解をより深める官民の不断の努力が必要不可欠だ。

　一律に税率が適用される消費税には、低所得者ほど税負担が重くなる「逆進性」と呼ばれる欠陥がある。この欠陥を是正する目的で今回導入されるのが、飲食料品などを対象に８％に据え置く軽減税率だ。

　しかし据え置き対象の線引きについて、直ちに納得できない事例もかなりある。例えば忙しい会社員が昼食を取る社員食堂は１０％で遊園地の食べ歩きは８％。日常必ず使う水道水は１０％なのにペットボトルの飲料水は８％のままだ。

　高級レストランならともかく、コンビニのイートインで仕事の合間に急いで食事を取る際、「なぜ軽減の対象にならないのか」と思うことは自然な感情だ。

　大小を問わず飲食店の形態は速いテンポで変化する。嗜好（しこう）品も時代によって変わる。飲食料品の税率のあり方をめぐる議論は、今後も避けて通れないだろう。

　店舗での混乱も心配だ。軽減税率に対応するレジ導入が遅れているためだ。

　費用負担が原因で小規模店舗を中心に導入が進んでいない。会計に時間がかかって混乱が生じたり客離れを引き起こす恐れもある。

　新しいレジや周辺機器を入れた後も、店側のミスなどで客とのトラブルが増えることは想像に難くない。新しい制度の導入が経営悪化を招く事態は絶対避けたい。小売店を中心に行政によるきめ細かいチェックは必要不可欠だ。

　ポテトチップへの適用をめぐり裁判沙汰になった英国の例をみても分かるとおり、軽減税率の導入は混乱を招き、国民が得心するまでに時間がかかる。それは日常の生活の中で納税者の不満や疑問が徐々に蓄積されていくからだ。放置すれば税の根幹である「公平の原則」を揺さぶりかねない。

　富裕層が見合った税負担をして、所得の再配分により公平な社会を実現する。消費税は、戦後の日本が目指そうと苦闘した税の理想から外れた存在だ。「薄く広く」という言葉の下で所得の低い層へ負担増を突きつける税だ。

　軽減税率がその負担を和らげるのなら、より分かりやすい制度として定着するよう政府は根気強く説明を続け、国会も議論を尽くすべきだろう。