法律には経済状況の好転を確認し総合的に勘案した上で「（増税の）停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれており、「名目3％、実質2％の経済成長」との努力目標からかけ離れた場合、増税できないようにしました。さらに景気回復の具体的な方策として、「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」などと明記させ、「防災・減災ニューディール」推進の足掛かりを築きました。

消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品の購入費の割合が高くなるため、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。例えば、年収100万円の人が年間25万円食料品に使うと、収入の25%を食料品に割いていることになります。これに対して、年収1000万円の人が年収100万円の人の4倍の100万円を食料品に使ったとしても、食料費の負担は収入の10%に過ぎません。食料費の負担率は低所得者の方が高く、増税によって食料品の価格が上昇すると、低所得者の負担率がより大きくなります。

消費税率引き上げに併せ、低所得者の負担緩和策として検討されている制度の一つで、負担増の一部を所得税から差し引くとともに、減税の恩恵が受けられない低所得者層には、現金を給付するというものです。
非正規労働者などの現役世代の低所得者に、現金の支給額を上積みするなど、制度の仕組み次第できめ細かい支援も可能となりますが、国民一人ひとりの所得や資産を正確に把握することは難しいため、公平な制度設計ができるか疑問視する意見もあります。

一定の所得水準以下の方に現金を給付する措置。1989年の消費税導入時と97年の税率5％への引き上げ時には、年金額の少ない低所得の高齢者らに対し「臨時福祉特別給付金」として、1人当たり年額1万～5万円が給付されました。現在、給付対象や額は検討中ですが、公明党の主張を受け、しっかりとした中身で、法制化も含め確実に実行することになっています。

欧州連合（EU）では、加盟国27カ国のうち20カ国が軽減税率を食料品に適用しています。低所得者はエンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の割合）が高く、食料品などへの軽減税率の恩恵が大きいのです。

公明党は、これまでも国民目線に立ち、行政のムダ削減に徹底して取り組み、国家公務員の通勤手当の見直しや、庁舎、宿舎跡地、国有地などの売却などを推進してきました。また、国会議員の「身を切る改革」をリードし、東日本大震災の復興財源を確保するため、昨年4月から半年間で1人当たり300万円、今年5月からも2年間で540万円（年額270万円）に上る国会議員歳費を削減したほか、国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスの廃止なども実現しました。現在も国会議員歳費の恒久的な2割削減、国会の常任委員長手当の廃止や、国会公用車の削減などを訴えています。