他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2カ月とも増益。オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益だった。

　実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入（店舗の売り上げ）の増減と、営業利益（オーナー利益）の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けた。

　この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施したが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしている。

　ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明した。8月23日の都内の説明会は報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えた。

　結果を受け、ファミマは10～12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画だ。募集するオーナーは700人と規模を拡大。毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証する。

　加えて、ファミマは6月に全国1万4848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表した（回答率は98.1％）。

　その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7039店、うち5193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答した。

　時短を「検討しない」と答えた7106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」（3314店）、「店舗開閉作業に負荷がかかる」（1443店）といった理由があった。こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられる。

　これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること。そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかだ。

　今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の主張を揺るがす“爆弾”になる。