認可外保育に便乗値上げ例　無償化前に

　十月から始まる幼児教育・保育の無償化を前に、国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられるケースが認可外保育施設で確認されたとして、厚生労働省は、全国の都道府県や政令市に同様の事例がないか確認し、必要に応じ指導するよう文書で通達した。

　無償化は保育所や幼稚園の利用料を全額または一部補助するもので、認可外保育施設については「保育の必要性がある」と自治体に認定された三～五歳児は、一人当たり月三万七千円を上限に利用料を補助する。このほか〇～二歳児の低所得世帯も対象になる。

　厚労省によると、補助対象となる三歳児以上の利用料だけ引き上げるという施設や、十月から値上げするといった施設が複数確認されたという。内閣府が設置する無償化のコールセンターにも苦情が寄せられていた。厚労省は「理由のない値上げはあってはならない」としている。

　共同通信が昨年十月、全国の私立幼稚園百園を無作為抽出して調べたところ、約四割が本年度に保育料を値上げすると回答し、中には便乗値上げとみられるケースも含まれていた。