外国籍１万９６５４人不就学　小中学生の年代　文科省が初調査

　本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、国公私立校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが全国に計一万九千六百五十四人いることが二十七日、文部科学省による初めての調査で分かった。調査対象とした子ども全体の１５・８％を占めた。

　文科省によると、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているが、日本人と違って就学義務はない。不就学の背景にはこうした事情に加え、子どもや保護者が日本語を十分理解できないことや、自治体の支援態勢のばらつきなどがあるとされる。不就学者の中には働いたり、家できょうだいの世話をしたりしている子どもがいるとの指摘もある。

　調査では、小中学生相当の外国籍の子どもが一人以上いる市区町村が７０％近くに上ることも判明。四月の改正入管難民法施行による新たな在留資格の創設で、国内で生活する外国人やその子どもは一層の増加が見込まれており、文科省は調査結果を基に不就学の子どもが学校に通える環境整備を進める。

　調査は五～六月、全千七百四十一市区町村の教育委員会を通じて実施した。日本国籍との二重国籍を持つ子どもは除き、調査対象としたのは住民基本台帳上で小学生相当が八万七千百六十四人、中学生相当が三万六千八百八十五人の計十二万四千四十九人。

　このうち、各教委が学籍簿などに基づき、実際に不就学を確認したのは千人で、調査時に自宅に不在などで就学状況が確認できなかったのが八千七百六十八人。さらに九千八百八十六人については、住民基本台帳には登録されていたが学籍簿に名前が無いなどの理由で調査せず、実態がつかめていない。

　文科省はこれらを全て合計した一万九千六百五十四人について、不就学の可能性があると判断。ただ、実際には外国人学校などに通う子どもが算入されている例もあり得る。

　都道府県別は東京が最多で七千八百九十八人。これに神奈川の二千二百八十八人、愛知の千八百四十六人、千葉の千四百六十七人、大阪の千四百五十七人が続いた。

　外国籍の子どもが一人以上いたのは千百九十六市区町村で６８・７％だった。