新　saraのあばれんぼう

＞通りすがりさん
ありがとうございます。官僚の意見そのものが間違っているという認識でよろしいのでしょうか。

＞お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる

↑この認識は間違っています。

先ずは、税金（課税）とは国の法律に基づいて納税義務を課す法制度です。
一方、国の法制度によらない、取引上の任意の支払い（代金、寄付金）は税金とは言いません。

例えば、お店は、お客様から消費税率相当分を徴収する法的権限はありません。
あくまでも、税務署が消費税法で与えられた法的権限に従って、お店から「売上－仕入」×税率分の付加価値税を徴収しているのです。
つまり、間接税は、お客様から消費税率相当分を徴収する法的権限を有しない名ばかりの虚構であり、実態は付加価値税に相当する直接事業税であり、その法的徴収権を有するのは税務署だけです。

故に、制度の実態は、税務署が法的権限で国内産業から付加価値税を徴収し、税務署を通して輸出大企業に財政支出している構図です。

しかし、付加価値税を財源にして輸出に直接財政援助するとWTO(過去のGATT)に違反します。
そこで、フランスは付加価値税を「虚構の間接税」に捏造することで、財政援助をあたかも間接税の払い戻しであるかのように偽装して違反を逃れる手口です。