http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/for1909080001-n1.html
韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも
2019.9.8、zakzak

「反日」条例案を可決した韓国の釜山市議会＝６日（共同）

仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。
リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

夕刊フジで「新・悪韓論」（水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地（法人）の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

テレ東NEWS
2019/09/06 に公開

韓国のソウル市議会はきょう、特定の日本企業を「戦犯企業」と定め、市などが、その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決しました。また、釜山市議会も同様の条例案を可決し、さらに「歴史的事件を記念する建造物の路上設置」を許可する条例案を可決しました。釜山にある日本総領事館の周辺には従軍慰安婦問題を象徴する少女像などが不法に設置されていましたが今回の改正条例で合法化されることになります。

▼2012年に韓国が定めた戦犯企業299社（今回ソウルや釜山で成立した戦犯企業不買条例の対象はうち284社）▼

間組、古河機械金属、古河電気工業、フルチュウ、関東電化工業、関西汽船、広島ガス、国産電機、吉沢石灰工業、大成建設、東邦亜鉛、東邦瓦斯、東海カーボン、宇部マテリアル、麻生セメント、
北海道炭礦汽船、飛島建、三光汽船、三菱マテリアル 、三菱電機、三菱製鋼、三菱重工業、三菱倉庫、旭硝子、三井金属鉱業、三井農林、商船三井、三井化学、太平洋セメント、 昭和KDE
昭和飛行機工業、昭和産業、昭和電工、三井松島産業、信越化学工業、玉井商船、宇部興産、宇部三菱セメント、旭化成、栗林商船、イビデン、ニチロ、日立造船、日立航空機
JFEエンジニアリング、日本建鐵、日本軽金属、日本高周波鋼業、日本郵船、新日本製鐵、日本曹達、日本通運、日本カーバイド工業、日本カーボン、 ジャパンエナジー、JRグループ、日本無線、
日本碍子、三井化学、日本製鋼所、NSユナイテッド海運、リーガルコーポレーション、日本鋳造、日本車輌製造、 日本車輌製造、三菱化学、日本化薬、春日鉱山、日本ヒューム、日産自動車、
りんかい日産建設、日産化学工業、日之出郵船、ニッチツ、咩S鉱業、日下部建設、常磐興産、 電気化学工業、帝国繊維、サワライズ、佐藤工業、佐野屋建設、京三製作所、大林組、
DOWAホールディングス、 鹿島建設、三井住友建設、西松建設、住石ホールディングス、住友金属鉱山、 新日鉄住金、住友化学、熊谷組、日立製作所、銭高組、竹中工務店、池貝、岩田地崎建設、
清水建設、戸田建設、鴻池組、和光堂、富士重工業、中央電気工業、直江津海陸運送、太平洋セメント、クラレ、川崎汽船、川崎運送、川崎重工業、 JFEスチール、 鉄建建設、ナイガイ、
宇部興産、太洋日本汽船、太平製作所、土肥マリン観光、品川リフラクトリーズ、 愛知製鋼、鶴見曹達、函館どつく、荒井建設、栃木汽船、黒崎播磨、横浜ゴム、清水運送、
サクション(Suction)瓦斯、いすゞ自動車、宮地汽船、大同特殊鋼、大同化学工業、大阪機船、Hitz 日立造船、ダイワボウホールディングス、東京製鉄、東京麻絲紡績、東芝、マツダ、東海汽船
東海ゴム工業、トナミホールディングス、燐化学工業、明星セメント、明治海運、門司港運、味の素、飯野海運、保土谷化学工業、富士電機、不二越、北越メタル、ミクニ、石原産業
石田(株)、神岡鉱業、愛知時計電機、愛知機械工業、(株)野上、コマツ、栗本鐵工所、丹野組、菅原建設、商船三井オーシャン、エキスパート、コマツNTC、商船三井、(株)ダイゾー、
日新製鋼、敦賀海陸運輸、東海運、東京ガス、協和発酵キリン、三機工業、 住友大阪セメント、新笠戸ドック 、日本製紙、新日鉄住金小倉製鉄所、リンコーコーポレーション、日本鐵板、
江若交通、リコーエレメックス、グンゼ、（株）吉年、姫路合同貨物自動、ダイセル、オーエム製作所、ダイキン工業、大阪瓦斯、(株)ヨータイ、(株)セイサ、(株)セイタン、東京製綱、
東亜建設工業、東洋鋼板、東洋紡績、龍田紡績、馬淵建設、博多港運、飯野港運、伏木海陸運送、富士紡ホールディングス、備後通運、山九(株)、ヤンマー、サンデン交通、三菱商事、
森永製菓、相模組、マルハニチロ水産、小池組、SECカーボン、昭和鉄工、パナソニック、矢橋工業、神津製作所、神戸製鋼所、虹技(株)、野村興産、JFEミネラル、日本乾溜工業、(株)ニチリン、
日本水産、矢野鐵工所、ナブテスコ(株)、住友ゴム工業、住友鋼管、兼松日産農林、アステック入江、田岡化学工業、田淵電機、淀川製鋼所、帝国窯業、テイカ(株)、
クラシエホールディングス、岡部鐵工所、未来図建設、未来図建設、(株)フジタ、鈴与(株)、名村造船所、山文油化、松村組、神崎組、新潟造船、住友電気工業、中山製鋼所、阪神内燃機工業、
中国電力、アイサワ工業、中越電氣工業、中国塗料、東芝機械、新明和工業、萩森興産、秋田海陸運送、七尾海陸運送、片山鋲螺工業、片倉工業、平錦建設、ジェイ・ワイテックス、
(株)トクヤマ、王子製紙、オーエム紡機製作所、山陽特殊製鋼、大阪製鐵、トピー工業、立飛企業、日本重化学工業、三菱伸銅、合同製鐵、黒崎播磨、日本山村硝子、向島ドック、東急車輛製造、
ミネベア(株) 大森、第一中央汽船、商船三井タンカー管理、住友大阪セメント、三井化学、日本カタン

【韓国が依存する日本の戦略物資生産企業まとめ】

・ステラケミファ：高純度フッ化水素（半導体製造用）
・森田化学：高純度フッ化水素（半導体製造用）
●昭和電工：高純度気化フッ化水素（半導体製造用）　※299企業
・JSR：フォトレジスト（半導体製造用）
・東京応化工業：フォトレジスト（半導体製造用）
●信越化学：フォトレジスト、マスクブランクス、ウェハー（半導体製造用）　※299企業
・SUMCO：ウェハー（半導体製造用）
・HOYA：マスクブランクス、フォトマスク（半導体製造用）
・レーザーテック：マスクブランクス検査装置（半導体製造用）
・大日本印刷：メタルマスク（有機ELパネル製造用）、フォトマスク（半導体製造用）
・凸版印刷：メタルマスク（有機ELパネル製造用）、フォトマスク（半導体製造用）
・三菱ガス化学：過酸化水素（半導体製造用）
・ニコン：露光機器（有機ELパネル製造用）
・キヤノン：露光機器（有機ELパネル製造用）
●住友化学：フッ化ポリイミド（有機ELパネル製造用）　※299企業
・ファナック：ロボット旋盤（スマホのアルミニウムボディ製造用）
・東レ：水素タンク（水素自動車用）
・日亜化学：高品質バインダーやバッテリーセパレーター（電気自動車用）
・村田製作所：積層セラミックキャパシタ（自動車用）
・TDK：積層セラミックキャパシタ（自動車用）
※2019年9月版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000535-san-bus_all
日産が韓国撤退検討か 英ＦＴが報道 不買運動で販売９割減
最終更新:9/7(土) 14:56、産経新聞

横浜市の日産自動車本社

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させているとしている。

ＦＴによると、日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめることを検討しているという。

日産は２０２０年３月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が４期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っている。７月には世界で約１万２５００人の人員を削減する方針を公表。効率化に向けて、韓国事業の見直しも課題になっているとみられる。

韓国輸入自動車協会によると、８月に新規登録された日産ブランド車は前年同月比８７％減の５８台にとどまった。高級車ブランド「インフィニティ」も６８％減の５７台。不買運動により、日本車全体で５７％減と急減したが、日産は特に深刻な状況にある。

会社法違反（特別背任）などの罪で逮捕、起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告が、ルノーサムスン自動車の釜山工場に日産のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産を委託するなど韓国事業を強化してきた経緯がある。しかし、ゴーン被告は失脚。日韓関係の悪化が日産の韓国事業に追い打ちをかけている格好だ。

日産の広報担当者は７日、「憶測記事にはコメントしない」と話した。

なお、釜山の日本総領事館前にはニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などが不法に設置されているが、今回の所謂「戦犯企業不買条例」によって合法化されることになったという。


大使館前や総領事館前で韓国人売春婦どもが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だ！

それが、釜山市議会の決議で合法化されてしまうのだから、韓国は国際法違反の肯定を高らかに宣言したことになる！

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新聞という病 (産経セレクト)