＜長引く日本製品の不買運動による韓国企業と韓国従業員の被害が、徐々に明らかになってきている......＞

日本製品の不買運動が長引く韓国で、韓国の食品業や旅行業を中心に被害が拡大している。一方の日本の素材メーカーは、グループA（ホワイト国）除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという"特需"要請が寄せられているなど、韓国側の被害が大きい実情が明らかになっている。

日本製ビールの輸入販売企業は、週１回の無給休暇を導入......

サッポロビールの輸入販売を行うエムズビバレッジは８月から65人の全従業員を対象に週１回の無給休暇を導入した。乳業大手の毎日乳業を傘下に持つ毎日ホールディングスが設立した輸入会社で、不買が長期化すれば事業を整理する可能性もあると業界は観測する。

ロッテアサヒ酒類は、例年、夏のシーズンに広報活動を展開してきたが、今年は7月4日以降中断している。アサヒビールの販売促進を請け負う広告代理店等は受注がなく、２次被害を受けている。キリンビールの輸入販売を行うハイト眞露とサントリーを扱うOB麦酒は、損失を日本以外のビールで補填するが、2009年以降１位を維持してきた日本ビールの8月の輸入は13位まで後退した。

日本の財務省が集計した8月の貿易統計によると日本の韓国向け食品輸出は前年同期比40.6％減だったが、輸入会社の在庫がかさんでいる。消費期限が切れた食品は処分する以外になく、日本食品を扱うある輸入会社は不買運動の影響で処分する食品が15億ウォンに達すると試算する。

LCCは従業員の無給休暇を計画、小売業の従業員も......

旅行業界も深刻だ。旅行大手のハナツアーは、日本担当チームの半数以上を東南アジアや欧州を担当する部署に異動させたが、低価格航空会社LCCのイースター航空は10月から従業員の無給休暇を計画する。ウォン安と燃料の高騰で累積赤字が膨らむ同社に「ボイコットジャパン」が追い打ちをかけたのだ。

訪日韓国人の激減で対馬にある韓国系観光業界も悲鳴を上げている。夏休みに1日3000人以上訪れていた韓国人観光客が200人台まで落ち込んだのだ。新たに開業した宿泊施設や食堂、土産物店は韓国資本が多く、対馬で観光に従事する200人あまりの韓国人従業員が被害を受けている。

撤退が噂される企業もある。2019年9月6日、フィナンシャルタイムズが、韓国日産が撤退を検討中と報じている。8月の日本車販売は、レクサスは前年をわずかに上回ったが、トヨタとホンダは半減、日産は販売数が58台にとどまった。撤退に際して従業員が関連企業等へ再就職できるよう支援するケースはあるが、ルノーサムスン自動車もリストラを進めている。生産の約半数を占める日産からの委託契約が終了するのだ。もし撤退が決まれば70人近い韓国人従業員の多くが仕事を失うことになりかねない。

一方、真っ先に不買運動の槍玉に上がった韓国ユニクロは9月と10月に３店舗を閉店するが、入居するショッピングセンターの閉店などで不買とは関係がない。利用客は激減したが9月６日に安養店、20日には富川店をオープンさせており、従業員の有給休暇を検討するほか大きな変化はないようだ。