【193】ＷＧＩＰは「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画」ではない（その３）

 

「ＧＨＱの『ＷＧＩＰ』はラジオ放送によっても行なわれた。」(P423)

 

と説明されていますが、ＷＧＩＰの施策はそんなに広範なものではありませんでした。

ラジオ放送と新聞だけなんです。

百田氏は、思い違い(思い込み)をされていて、ＷＧＩＰは「検閲」「教職追放」「公職追放」とは関係がありません。これらは「戦争責任を伝える計画」には含まれていません。

というのも、ＷＧＩＰはアメリカ太平洋陸軍に、1945年９月に設置されたＣＩＥ(民間情報教育局)が担当しているからです。まだＧＨＱは発足していません。設立の経緯から、ＣＩＥはＧＨＱの一組織になったものの、教育・情報を担当に専従しています。

 

ＷＧＩＰの施策のうち、「新聞」は「太平洋戦争史」の連載です。

連載期間は1945年12月８日から17日。

そしてラジオ放送の「真相はこうだ」の放送期間は、1945年12月９日から翌２月10日。

ちなみに、「真相はこうだ質問箱」は1946年１月18日から２月８日。そして「真相箱」は1946年２月17日から11月29日です。

 

不思議なのは百田氏が新聞連載の「太平洋戦争史」に触れられていないことです。

こちらは活字で文字にも残ります。聞き流されたラジオなどよりも「有効」だったはずです。新聞すべてに掲載されましたが、当時の新聞は紙不足から二面しかありませんでしたから、一面に掲載された「太平洋戦争史」は多くの目にとまりました。

しかも、これ、1946年４月から高山書店で歴史教科書として使用されました。

 

さて、「真相はこうだ」の話をする前にどうしても明らかにしておかなくてはならないことがあります。ＣＩＥ(民間情報教育局)が進めたＷＧＩＰは、「洗脳」といった一方的なものではなく、しかも、新聞などの言論機関に対して、強圧的に活動をしていない、ということです。

ＣＩＥ(民間教育情報局)は、そもそも矛盾をかかえていて、メディアを利用した情報発信は、メディアがＣＩＥの意に沿った報道を行わせる必要があります。

これはアメリカが日本に除去しようとした軍国主義、移植しようとした民主主義に反します。局長のケネス＝ダイスは、これにとくに配慮することにつとめ、

 

「我々は、サイドラインを引き、ゴールを設け、ボールをトスする。彼らがそのボールを拾い上げ、それを持って走る。彼らがボールを落としたり、倒れたりしたときには助ける。しかし我々は特にプレーに加わるわけではない。」

『ウォー・ギルト・プログラム　ＧＨＱ情報教育政策の実像』(賀茂道子・法政大学出版局)

 

という方針をとっていました。実際、「太平洋戦争史」は、各新聞社に掲載を強制しましたが、なんと編集はまったく自由で、記事ネタの提供、というのに等しいものでした。朝日・毎日・読売の３社比較では、ＣＩＥが提供した「太平洋戦争史」の説明のうち、朝日は約17％、毎日は約12％、読売は約19％を削除しています。

削除した箇所は、「マニラの虐殺写真」、軍国主義者への非難などでした。

これらに対してＣＩＥは注文をつけたり指導、処罰をしたりなど一切おこなっていません。

 

ＣＩＥの進めた「戦争責任を伝える計画」(ＷＧＩＰ)の実施の性格はこのようなもので、「メディア統制」といっても、書き換えを強要したり、出版禁止を命じたりした戦前の日本のものとは大きく異なるところです。

これらに比べれば、戦前の日本の言論統制、メディアへの弾圧、プロパガンダによる「洗脳の深さ」のほうがはるかに「恐ろしい」はずなのに、『日本国紀』はそれらについては一切説明されていません。

 

「新聞連載『太平洋戦争史』の比較調査－占領初期の新聞連載とその役割について」

（三井愛子・『評論・社会科学101号』）