1989（年度）

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1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

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実質赤字比率
（一般会計等の実質赤字の比率）

都道府県：3.75%

市区町村：財政規模に応じ
　　　　 　 11.25%～15%

都道府県：5%

連結実質赤字比率
（全ての会計の実質赤字の比率）

都道府県：8.75%

市区町村：財政規模に応じ
　　　 　　 16.25%～20%

都道府県：15%*

市区町村：30%*

実質公債費比率
（公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率）

都道府県・市区町村：25%

都道府県・市区町村：35%

将来負担比率
（地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率）

都道府県・政令市：400%

市区町村：350%

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政令指定都市

（６市）

中核市

（24市）

旭川市　　　　函館市　　　　青森市　　　　盛岡市　　　秋田市      いわき市      

郡山市　　　　宇都宮市　　 長野市　　　　富山市　　　金沢市      岡山市       

倉敷市　　　　福山市　　　　下関市　　　　高松市　　　松山市      高知市

久留米市　 　長崎市　　　　熊本市　　　　大分市　　　宮崎市      鹿児島市

八戸市　　　　山形市　　　　長岡市　　　　上越市　　　水戸市      つくば市

前橋市　　　　高崎市　　　　伊勢崎市 　　太田市　　　甲府市      松本市   

福井市　　　　鳥取市　　　  呉市　　　　　 徳島市　　　佐世保市    那覇市

・豊不漁による価格乱高下が漁家の経営を圧迫してきたため、豊漁時の販売先として10年程前から輸出を検討。

・02～03年頃、価格暴落により販売額が大幅に縮小したのを機に輸出を開始。

・ＢＳＥ問題や肥満対策等から欧米において魚介類への需要増大。

・アジアでも、所得増等を背景に魚介類への需要増大。

・仮に輸出が赤字になっても、国内価格が安定すれば、その分メリットがある。

・需要の安定増加は雇用増になるはずだが、求人を出しても若年層は来ず、雇用増につながらない。加工工場を海外で建設して対応する事業者も多い。

・97年のりんご価格暴落を機に、国内市場に依存する体制では豊作貧乏になるので、輸出に挑戦。

・幸い、知己のＥＵの商社にサンプルを数箱を送ったところ、英国の商社が興味を示し、99年から本格輸出を開始。

・中国への輸出は、東北大学の教授が進める研究で、対中貿易上の問題把握のための実験輸出に当社りんごを使ったことが縁で輸出ルートを開拓。

・中国では、春節等の節句期に大きな需要があり、その少し前の時期を狙って出荷することで輸出量を増大。

・青森の寒冷な気候条件や長期保存が可能なＣＡ冷蔵庫の普及により、需要期にあわせた出荷が可能であり、他産地のりんごに比べ競争力あり。

・ここ7～8年で雇用人員が約5割増加。

・輸出繁忙期の11～4月期には、収穫が終わった近隣農家の人も短期雇用。

・欧州の農産品の安全基準である欧州小売業組合適正農業規範（ＥＵＲＥＰＧＡＰ）を取得し、国内での普及活動により輸出促進に貢献。

・台湾、中国では春節等の節句時期、ロシアではクリスマスや年始の時期に富裕層を中心に需要あり。

・台湾、中国では大玉の引き合いが強いため、青森りんごへの需要大。

・最近、中玉・小玉への需要も出てきているため輸出拡大の余地あり。

事例４

株式会社Ｋ

・県開催の商談会で輸出業者と知り合いになり、02年から輸出を開始。

・その当時より、香港からの引き合いが強かった。

・中華料理の高級食材として、中国全土に輸出を伸ばす。

・良質で安心・安全な品物なので富裕層向けに引き合いが強い。

・「吉浜（きっぴん）あわび」としてブランド化しており、認知度も高い。

・なまこも富裕層向けに需要があるが、あわびより価格が低いため、中国では健康食品として輸出が増加。

・取引増によって浜での取引価格が上昇し、漁家の収入増大。

・あわび・なまこの乾燥工場の建設や北海道の乾貝柱工場の建設。

・工場内設備増強や運送車両も増加。

・従業員がここ4～5年で40～50人増加。

・国内市場の低迷の中、02年頃から、個々の業者が欧州、アメリカ、韓国等に輸出を開始。これらの国々で愛好家が増加。

・市内の業者組織が輸出事業を支援してきたが、07年に当協議会を設立して、関係機関の支援も受けて輸出事業を拡充。

・ＥＵ諸国内の植物検疫基準の改正により、「隔離栽培」による検疫簡素化があり、ＥＵ諸国への輸出が増加。

・ＥＵでは、15年程前から盆栽本の売れ行き好調で盆栽が一般に認知。

・鹿沼市は園芸養士で水はけの良い「かぬま土」の生産地であり、さつき栽培には良好の土地柄。栽培管理の伝統的な剪定技術も継承され、質量とも優れる。

・15年程前からＥＵで盆栽関連本が売れ、盆栽ブーム出現。

・中国で富裕層宅や寺院の庭に植えるマキ、マツの需要増大。

・他の地域より造形技術が高く、競争力あり。

・輸出市場で地域団体への「お茶の淹れ方教室」を開催、商品普及。健康志向による需要増もあり輸出が増加。特に、ハワイの日系人の間で需要が強い。

・金沢では国内他産地より早い9月に金沢梨「南水」を出荷できるため、台湾での需要期の中秋節に出荷可能。

・現在、輸出品全てが台湾の日系デパートで取り扱われる。

・梨の生産量減少のため、かつてに比べ輸出量も減少。低級品の韓国産との競争合も輸出量減少の一因。

・ただ、台湾からの引き合いは根強く、台湾のＷＴＯ加盟以降輸出量は増加。

・優良品が中秋節の贈答品で売れる。

・輸出増加で品質保存用の大型冷蔵庫の投資需要が発生。

・生産量減少で雇用増は難しいが、農業人口の減少の歯止めの役割は果たす。

・相手国からの引き合いがあり、輸出を開始。

・国内市場の流通の悪さから価格交渉ができず、収益にならないため海外市場に目を向けざるを得なかった。

・韓国のたい等の輸出関税は高いが、将来のＦＴＡ（自由貿易協定）締結による関税引き下げを見越して輸出を開始。

・韓国、中国では富裕層を中心に日本産の上質で安全な魚介類への需要が強く、消費者の期待に応えるべく上質な魚を輸出。

・油価高騰によりコスト高になっても、国内では価格転嫁が困難だが、海外では価格転嫁が可能である等、輸出メリットは大きい。

・輸出事業により運送用の船や車両の数を増加。アメリカやロシア向け輸出も計画しており、加工設備や保存設備の増設を検討。

・ここ2、3年で5人程度雇用を増加。

・国内需要の低迷を輸出事業が補完。

事例11

・近隣諸国の所得向上や日本食ブーム等を受けて県で輸出可否を検討。5年程前からJA等が中心になりテスト輸出をしたことを契機に輸出開始。

・みかん、林産物、水産物は以前から輸出実績あり。

・近年は、輸出の方が儲かるとの認識があり、輸出を重視するようになっているが、輸出比率はまだ非常に低い。

・輸出いちごは、現地スーパー、百貨店で日本の2～3倍の価格で、富裕層を中心に販売。現地で近県の輸出いちごと競合しているが、売れ行きは良好で競争力あり。

・アジアに近い地理的利点を生かして輸出。

・どの生産農家もいちご生産量は減少傾向だが、輸出向け生産農家の減少には歯止めがかかっている。

・需給調整まではいかないが、輸出することで国内市場への心理的圧力になっているとの認識。

事例12

・もともと生産量が安定しておらず、需給調整のため輸出開始。

・最近は、生産技術の向上により生産量も安定しているが、国内での「もずくブーム」が影を潜め、海外に輸出しないと在庫がはけない状態。