richardkoshimizu のブログ

リーマンショック以上の経済的打撃を与える気満々の安倍一味による「消費税増税」は確信犯的なテロ。

そして、その第一の目的は農家殺し。

日本人の食を支配し、すべてを支配するという夢を見ているユダヤ。

農家を滅ぼし、日本社会を文化ごと抹殺、支配しようという魂胆。

それが、「消費税増税」と「日米貿易協定」のセットメニュー。

以下の動画記事では、農家の方の訴えが深刻だ。

農家に「課税業者になるか廃業か」を迫る安倍。

自民党を乗っ取り、その一番の支持基盤であるはずの農家を殺す安倍。

「不正選挙」なくしては、あり得ない展開だ。

【「消費税ストップ！」導入反対デモに６００人　野党増税反対で一致】

毎日新聞2019.9.23
https://mainichi.jp/articles/20190923/k00/00m/040/162000c
以下、とても深刻な農業男性の訴え　
書き起こし

「農家では売るものは８％だけれども、肥料や農薬や農機具は全部１０％なんですよ。この２％分農家に本当に押しかかってきてます」

「価格に転嫁すれはいいじゃないかと皆さん思うかもしれません。だけどね、農家って、農産物価格を自分で決められないんですよ」

「今、農家の９割が免税事業者」

「この９割が今度のインボイス制度導入によって新たに課税事業者になるか、商売から撤退するか、そらが迫られているというのが今の実態です」

以上

そして、昨日の日米貿易協定の署名

【日米、相互に７５００億円市場開放へ＝日本の農産物、米は工業品－貿易協定】
時事20193.9.25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500342&g=int

日米両政府が署名を目指す貿易協定で、互いに７０億ドル（約７５００億円）規模の国内市場を開放する見通しとなったことが２４日、明らかになった。年内の協定発効後、日本は７０億ドル相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ速やかに関税撤廃・削減に応じる。
～
日本としては関税撤廃・削減の対象となる「国内の農産物」と「米工業品」が均衡するとの立場～
以上

農業の神様、故・福岡正信さんはどう思っていらっしゃるだろう。

１９９０年代、すでにこういう展開を予言していらした。
【自然農法家　福岡正信さん　世界戦略語る 】
https://www.youtube.com/watch?v=M3eMnWJRqaI
以下、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284738&g=131107
より抜粋
～
今の世界戦略が書いてあります。自分のじゃあ無いんですよ。～
～
ユダヤ人の人がこういう事を言っているんです。
～
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、４０～５０年前にね、ユダヤの人から聞いた話～
～
戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、どういう手段が有るかって事で。
　一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする。
　それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。

　ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか？
　日本の作物をね、変えることが戦略。
　日本の裸麦を追い出して、小麦にする。そいで小麦にしたら、アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、日本の麦作りが病んで来るだろう。
　日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。
　それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。
　それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていくと、結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。
　そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、日本の農民は潰れていく。
　目に見えんような今の戦略から入っていって、日本を殺す。
　農民が折れてしまったなら、後は簡単だ。～

以上

着々と日本殺しを進める安倍一味＝朝鮮悪。

絶対に許さない！

EU　米国からの輸入品40億ドル超に関税賦課を検討

https://jp.sputniknews.com/business/201909266703117/

欧州連合（EU）は米国との通商摩擦において、新たなアプローチを検討している。トランプ米大統領の争いをいとわない姿勢にEUも応じる意思を示す形となり、通商関係は一段と悪化する恐れがある。ブルームバーグが報じた。

関係者の情報によると、EUは40億ドル（約4300億円）を超える米国からの輸入品を対象に関税賦課を検討している。EUは世界貿易機関（WTO）を舞台にした違法な補助金を巡る米国との争いを根拠にしている模様。
ただし米国とEUは2006年、すでにこの問題で相互に受け入れ可能な解決策を成立させていた。