福井 慶仁 - 日韓関係悪化で韓国人の訪日観光客が急減
- 長崎県の対馬は韓国人急減で観光産業に打撃
- 自民党の保守系議員が対馬の振興策と“脱韓国化”を提言
韓国からの訪日観光客数が8月は激減
8月に韓国から日本を訪れた観光客数が、去年の同じ月の半分以下(48％)の31万人弱に急減したことを、9月18日、観光庁が発表した。日韓関係の悪化による影響が如実に出た格好だ。今後も日韓を結ぶ航空便の減便が予定されていて、韓国人観光客の訪日数は引き続き減少する見込みだ。
観光客減少への対応は
菅官房長官は19日の記者会見で、韓国人観光客の半減について、「韓国からの訪日者数は大幅に減ったが、他の地域からの訪日者数は大幅に増加している」と強調し、訪日観光客数全体への影響は限定的だとの見方を示した。
さらに菅長官は、記者から「長崎県の対馬で観光客が８割減少していて、県が支援に乗り出すことを決めている。観光客の減少で大きな打撃を受けている自治体に国が何らかの支援に乗り出すことがあるのか」と問われたのに対し、「政府としては幅広い国から各地に観光客が来るよう、日本政府観光局による積極的なキャンペーンを行っていきたい」と述べた。
自民党有志議員からは韓国の対馬“侵食”への危惧と“振興策”提言
こうした動きと前後する形で、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会（通称：護る会）」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、９月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。
「対馬に、国土浸食の実情について（護る会として）初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」
対馬は九州北西の玄界灘にある長崎県に属する島で、地理的に日本で最も朝鮮半島に近い。
その対馬の観光産業が主に韓国人観光客からの収益を主体としている現状や、特に自衛隊施設周辺の土地が韓国企業によって買い取られたままであることによる日本の防衛上の懸念を、韓国による日本の“国土侵食”という言葉で表現したのだ。
さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の（国土）防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。
「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法（仮称）」の制定を求めた。
要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。
そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「１年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。
日韓関係の悪化をきっかけに対馬の“脱韓国化”を狙う動き
対馬が韓国人から人気で、島が“韓国化”するような動きについては以前から一部で懸念されていたが、現在は、日韓関係悪化により韓国人観光客が減少することで、島民が困るという皮肉な現象がおきてしまっている。
今回の自民党の有志議員によるこうした一連の動きは、簡単に解釈するならば、現在起きていることも奇貨として、対馬の対韓国依存度を下げ、脱韓国を目指すということだ。
自民党若手議員の「いよいよ国内でも脱韓国の動きがでてきたね」という一言に、“元徴用工問題”などに端を発した日韓関係の混迷の現実と、更なる悪化の兆しを感じた。
