鈴木正朝

ただの高齢社会になるのではなく、マイノリティとか、ハズレ値に寛容な成熟社会を目指すべきではないか。ただ歳を食ってるだけの社会ではあまりに哀しいだろう。 まずはゴールデンカムイを読んで、そのおそまのような脳みそを軽く洗浄したらどうだろう。

お代官様にすがって教えて君法務で足りるなら法務はいらんだろう。ガイドラインのコピペ回答ですませている弁護士ならタイムチャージはコピー代相当でいいだろう。３年ごと見直し条項があるわけだし、今後のルール形成の動向を大局的に捉える目も必要だ。とりあえず本人が嫌がることはやめたらどうか。

委員会の説明不足という、いったいどの条項をベースにした行政指導か曖昧な状況を見るに、結果的に利用目的の特定と明示の制度趣旨に立ち返らざるを得ないことになると思うが。ガイドラインを見てもそこまでは書いていないと怒ってもしょうがない。要は自分でしっかり条文解釈をせよということだ。

一般に指導に従わない場合は勧告し、それでも従わない場合には命令となる。そこに至ってはじめて違反した義務の条文が示されるのか。事業者としては法的効果のある命令が到達するまで放置し、その後取消訴訟で争ってみることも可能ではあるが。さてどこまでの覚悟をもって放置しているのか。

本件では「利用目的」の特定（15条1項）とその明示（18条2項）に関連して指導するほかないと思うのだが、その条文の趣旨を述べた上で、どう改善すべきかを指導すべきなのでは。

41条は指導の根拠、その前提となる「前二節の規定」のどの義務に関する指導なのか？ （指導及び助言） 第41条　個人情報保護委員会は、前二節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

個人情報保護委員会「JapanTaxi株式会社に対する指導について」 https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190917/ … 「十分に告知していなかった」とか「分かりやすい説明の徹底」と指摘されているが、告知義務や説明義務などはそもそも定めがないわけで。制度趣旨から攻めるにしても、まずはその根拠条項を示すべきではないか。

世の中に既にある信用スコアは、金を貸す以上返してもらえるか確認したいという意味での与信情報、大学に入れるかどうかを知りたいが故の偏差値、基本的に本人、社会の納得感と必然性がそこにある。さて新しく登場してくる信用スコアも、社会的コンセンサスや何かに資する必然性が必要なのか。思案中。

15年法の立法時の設計思想のままの延長でいいかどうかが問われている。欧米の動向も参考にしながら、どう改正していくか、時代が決めるのであって法制局対応で決まるわけではない。法制局と共に時代に合致した改正に踏み込むのがデータエコノミーに生き残る力なんだぞ。国力の一端は立法力だろう。

おいおい個人情報保護法よ。法目的が「個人の権利利益の保護」だって？法目的が曖昧で、本来必要な中核的な義務条項も欠落して、個人情報の定義もシャープに定まらない。肝心要のこうしたデータによる人間の選別と自由な表現や生き方への悪影響にも端的に法執行をかけられないままでAI時代を迎えるの？

次に頭脳明晰な研究者とコンサルが、内定辞退予測によって良い企業に就職できた者には良い仕組みであり、そうでなかった者が被害者で両者を峻別して検討すべきという。やがてハイスコア指導コンサルが登場し、お受験な親子はこぞって信用評価指標にそった表現、生き方を選択するだろう。自由な人生？

某女がリクナビ問題のどこが悪いかわからんというので、あなたのTwitterやブログや閲覧履歴などネット上のデータを勝手に収集解析してDQN度やメンヘラ度、地雷度、言い換えれば安心性格度を評価して販売してもいい？と聴いたら嫌や！と返してきたので、まぁそんな感じと答えてみた。

サブプライム住宅ローン危機はFinTechによる金融変革を標榜したが実態は拝金のまやかしであった。金融業本来の使命と存在意義を忘れモラルが崩れた。その後このtechは、AD（広告）やHR（人事）に横展開しているが同様の崩壊がはじまっていないか。さて、AIの人間中心も言うだけ番長になっていないか。