香港、覆面禁止法の早期立法を＝人民日報

中国共産党機関紙、人民日報海外版は18日、「逃亡犯条例」改正案を発端とする香港の抗議活動が一部で過激化している背景には、個人の特定を難しくするマスクの着用があるとして、香港政府に「覆面禁止法」の早期立法を促す論文を掲載した。

同紙は、既に100日を超えた抗議活動が、当初の目的から大きく逸脱していると主張。一部の「暴徒」が警察襲撃や公共施設を破壊し「異常な蛮勇」ぶりを見せているのは、マスク着用が「護身符」になり、警察による個人の特定を難しくさせているからだと指摘した。「こうした状況では、マスクをしているかどうかが『合理的な要求活動』か『暴力行為』かを見分ける基準になる」とし、合法的な要求活動ならば、顔をさらすことを恐れることはないはずだと断じた。

香港政府の鄭若カ（テレサ・チェン、カ＝馬へんに華）司法長官は最近、政府が覆面禁止法導入について意見聴取し、立法化の検討を進めていると明らかにした。人民日報は、2016年に九龍・旺角地区で起きたデモ隊と警察の衝突以降、政府が覆面を使ったデモの禁止を検討してきたとした上で、今回は「もうためらうな」と呼び掛けた。

同紙によると、覆面によるデモを禁止している国・地域は世界に多数あり、フランスやドイツなど欧州十数カ国が早い時期に覆面禁止法を施行している。米オレゴン州ポートランドでは先ごろ、覆面をした黒服姿の活動家が多数逮捕されたという。