＜幼保無償化の行方＞　（上）「働きたい」背中押す

　木のぬくもりに包まれた保育室。「おはようございます」と園児たちの元気なあいさつが響く。大阪府守口市中心部のマンション一階にある小規模の認可保育所「Ｆｉｎｅひまわり保育園」。市内の社会福祉法人が昨年四月に開設し、ゼロ～二歳の二十一人が通う。利用料は皆、無料だ。

　「保育料分を子どもの教育費として貯蓄したい」。四月から娘を預けるパートの内山田香さん（３２）は笑顔を見せる。専業主婦だったが、保育園が無料なことにも背中を押され、働くことに。二歳の息子を通わせる町田美奈さん（３１）は「駅が近く、勤務先にも行きやすい」。

　保護者の収入などで決まる認可保育所の保育料は一人当たり全国平均三万七千円。子育て世帯の負担は小さくない。大阪市に隣接する守口市は人口減少が進む中、子育て世代を呼び込もうと二〇一七年に、独自に幼保無償化に踏み切った。

　対象は市内のゼロ～五歳児。世帯の所得に関係なく、市外も含め市民が預ける認可の保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を市が負担している。

　年間の予算は六億七千万円ほど。財源は公立の保育園と幼稚園の再編で捻出した。十六園から半分に減らし、残った八園のうち五園を民間に移管。職員数や施設の維持管理費を削減した。

　一方で、受け皿づくりも進めた。希望者が増えることを見据え、幼稚園を保育機能のある認定こども園に。無償化を呼び水に、民間事業者に小規模保育所の新設を呼び掛けた結果、一七年から三年間で市内に新たに十六施設ができた。受け入れ枠は、無償化前より二百七十九人増えた。

　Ｆｉｎｅひまわり保育園もその一つ。海老名ゆりえ園長（２６）は「保育園に入りたいのに入れないという声は以前からあった。市民のニーズに応え、地域へ貢献したいと考えた」と話す。

　効果は如実に表れた。減り続けていた市内のゼロ～五歳児は一五年から四年間で三百人増加。無償化前の一六年に十七人だった待機児童は昨年四月に四十八人に増えたが、受け入れ施設も増え、ことし四月にゼロとなった。

　市が昨年十二月に市内の子育て世帯を対象に行ったアンケートでは、協力した五百二十五世帯のうち百二十一世帯が無償化前後で「就労状況に変化があった」と回答。うち七十九世帯は「新たに働きだした」「長時間働きだした」「求職中」と答えた。市の担当者は「働きたいけど子どもの預け先がなく、あきらめていた潜在的な保育の需要を掘り起こせた」と分析する。

　ただ、新たな問題も。息子二人を市内の認定こども園に、娘をこども園から離れた保育所に預けている女性（２９）は「送迎が大変」とこぼす。娘も同じこども園に預けたかったが、希望者が多く、かなわなかった。「無償化後に市外からの入居者が増え、第一希望の施設に入れないという声を聞く。他の自治体でも無償化が始まるから、少しは良くなると思うけど…」

　また、市内の保育所などは慢性的な保育士不足で、市は、保育所などが保育士を募る就職フェアの出展費や人材育成研修の参加費などを補助する新事業も始めた。担当者は「多方向から支援したい」と力を込める。

　幼保無償化は保護者の就労状況や利用する施設によって無償化の内容が異なるなど、仕組みが複雑だ。制度を理解し、活用したい。

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　Ｑ　無償化の対象となる子どもの年齢は。

　Ａ　三～五歳は外国籍を含め全員が対象です。保護者の所得制限はありません。ただ、幼稚園児は三歳になった日から対象になりますが、保育園児は三歳児クラスになってから。いま二歳児クラスにいる三歳は来年四月からとなります。

　Ｑ　ゼロ～二歳児は。

　Ａ　所得の少ない住民税非課税世帯の子は認可保育所と認定こども園の利用料が無料になります。その他の世帯も小学校入学前の子が二人以上いる場合、ゼロ～二歳の二人目の利用料は半額、三人目以降は無料になります。

　Ｑ　すべての費用が無料になるのですか。

　Ａ　入園料と保育料だけです。保護者の所得に応じて保育料が決まる認可保育所や認定こども園は一律無料に。自由に利用料を設定している幼稚園は国が定めた上限の月二万五千七百円まで補助され、結果的に無料になる園もあります。超過分は保護者の負担ですが、年間最大約三十万円が浮く計算。特段の手続きはいりません。

　Ｑ　ほかの費用は。

　Ａ　制服代や給食費、教材費、通園バス代、行事費、延長保育料などの実費はこれまで通り、保護者が支払います。おかずやおやつなどの副食費は年収三百六十万円未満の世帯の子と、全世帯の三人目以降の子は免除されます。

　Ｑ　対象年齢の子どものいる保護者は誰でも利用できるのですか。

　Ａ　認可保育所は住んでいる自治体から「保育が必要」と認められた場合に限られるなど、幼稚園、認定こども園を含め入園条件はこれまでと変わらず、それを満たした保護者に限られます。例えば、保育が必要と認定を受けるには、保護者が仕事や病気、祖父母の介護などで十分な保育ができない状況にあることなどが要件です。

　Ｑ　幼稚園の預かり保育を利用する場合は。

　Ａ　自治体から「保育が必要」と認定された子は、通常の利用料に加えて補助が受けられます。預かり保育分の上限額は月一万一千三百円です。

　Ｑ　ベビーホテルなどの認可外保育施設を利用する場合は。

　Ａ　保育が必要と認定を受ければ、三～五歳は月三万七千円まで、ゼロ～二歳は四万二千円まで無料で利用できます。一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンターも利用でき、その合計額が対象。保護者がいったん利用料を各施設に支払い、後日、住んでいる自治体に領収書を添えて償還の手続きをします。

　Ｑ　すべての認可外施設が対象になるのですか。

　Ａ　保育士の配置数など国の指導監督基準を満たしていない認可外施設も今回は特別に無償化の対象となります。今後五年間で基準を満たすように改善することが条件で、五年後も基準を満たしていない場合は対象から外されます。ただ、子どもの安全面に配慮して、こうした施設を最初から除外する自治体もあるため、施設のある自治体に確認が必要です。

　Ｑ　ほかに無償化されない施設もあるのですか。

　Ａ　朝鮮学校やインターナショナルスクールなど外国人学校の幼稚園は対象外です。国は「多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」などと説明しています。

　Ｑ　施設は自由に選べるのですか。

　Ａ　認可保育所に入れない待機児童は四月時点で全国に一万六千七百七十二人います。やむなく認可外施設などを利用している子を含めた潜在的な待機児童は七万三千九百二十七人に上ります。保育士も不足していて受け入れが追いついていません。無償化を機に子どもを預けて働こうという人も増えると思いますが、希望通りの施設が利用できない可能性もあります。