安保法の懸念、今も　成立４年　野党、廃止訴え

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で四年を迎えた。違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘する声は今も根強い。安倍政権が安保法運用を進めて既成事実化を図るのに対し、立憲民主党などの野党は同法の廃止を訴えている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日の記者会見で、安保法に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と積極的に運用する考えを示した。

　安倍政権はこの間、安保法で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲は拡大した。これに対し、立憲民主、国民民主、共産、社民の四党は七月の参院選で廃止をそろって公約。れいわ新選組も見直し・廃止を掲げた。

　立民の福山哲郎幹事長は十七日の記者会見で「安保法が違憲であるという認識は全く変わっていない。廃止をするべきだという認識も変わっていない」と強調した。れいわの山本太郎代表も「憲法を飛び越える立法だ」と主張する。

　野党は安保法を廃止するための法案を一六年二月と今年四月の二回、国会に提出したが、審議されないまま廃案となった。国会で多数を握る与党が審議に応じなかったためだ。野党は十月召集の臨時国会で、廃止法案の再提出を含め、同法の問題点を改めて追及する構えだ。　（横山大輔）