今回で１１回目となる滋賀県中小企業家同友会理事会と報道関係者（県政記者クラブ記者）との懇談会が、９月２７日（木）午後６時半から９時までびわ湖温泉紅葉で滋賀同友会から１０名、県政記者クラブ所属記者８名が参加して行われました。
廣瀬元行滋賀同友会専務理事を司会に開会。蔭山孝夫代表理事から「中小企業を取り巻く経営環境が厳しい中、会員数は６１２名で期首から僅かですが伸ばし、全国では組織率第６位です。最近は後継経営者の入会が多く、先行き不透明な中で我が社をどのようにして発展させるのか、経営理念・方針・計画を一体とする経営指針による経営を学ぼうとする経営者が増えています。そして、私たちが８年前から提唱してきた中小企業振興基本条例も、今年度制定される見通しになりました。県は活性化条例と銘打っていますが、そのことにつきましても、日ほど見解を申したいと思います」と開会挨拶。
続いて、以下の通り活動の報告が行われました。
１）「（仮称）滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例要項」への見解
報告者：坂田徳一 代表理事 （株）坂田工務店 代表取締役
２）日本初の蓄熱式薪ストーブ・東近江スペシャルのモニター販売
報告者：回渕享治 マックスウッド 代表者
３）「障害者の“働きたい”を応援する滋賀共同宣言（2005年2月12日）後の成果と課題」
報告者：高橋信二 理事 県社会就労事業振興センター長
質疑応答では「中国との関係が冷え込んでいますが、会員企業での影響は出ていますか？」「滋賀の中小企業活性化条例は他県と比べて内容はどうちがうのでしょうか？」「いま振興条例が全国的に広がっているわけは？」など、タイムリーな話題から条例についてまで活発に質問が出され、意見交換が行われました。
特に「活性化条例」という名称については、振興とは「学術・産業などを盛んにすること。」活性化とは「特定の機能が活発になること」（大辞泉）。活性化というと、特定の中小企業を持ち上げて元気にすると言うように誤解を受けること。中小企業憲章の理念を正しく活かし、どんな問題も中小企業の立場で考え、総体としての中小企業の活力を引き出そうとするならば、活性化ではなく、振興という言葉を使うことが正しい。海外支援について特別に項目立てられていますが、多くの中小企業は県内市場を越えて大都市消費県で成功しているので、実体と乖離していること。まず地産外商に対するきめ細かい支援が必要。中小企業活性化審議会も現在の中小企業振興審議会が名前を変えたもの。審議会の下に、産業振興会議を設置し、推進エンジンを置かなければ前には進まないことを強調しました。
この後、記者の皆さんを囲んで懇親会を蓮田日本経済新聞社支局長の乾杯でスタート。より一歩突っ込んで同友会運動や参加企業の新たな取り組みなどを話し合うことが出来ました。（Ｍ・Ｈ）
○参加していただいた記者の皆さん（敬称略・順不同）
お名前 会社 役職
１．伊藤舞虹 朝日新聞社大津総局 記者
２．猪口健司 京都新聞社滋賀本社 記者
３．中尾 吟 中日新聞社大津支局 記者
４．大沼秀樹 時事通信社大津支局 記者
５．田中泰臣 日本放送協会大津放送局 記者
６．蓮田善郎 日経新聞社大津支局 支局長
７．久米浩之 読売新聞社大津支局 記者
８．松江 仁 京都放送滋賀支社 支社長