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蒸し返される徴用工賠償請求。無駄な与那国島の議長選挙。「精神的子供を大人扱いするなと言う教訓なのか?」

蒸し返される徴用工賠償請求。無駄な与那国島の議長選挙。「精神的子供を大人扱いするなと言う教訓なのか?」

あの安倍首相にして「あり得ない判断」と言わしめる韓国である。
何と言うか、あの国の考え方には、「不可逆的な完全な問題解決」と言う価値観が無いのか?と感じてしまうのは、何も私だけではあるまい。

この問題はどう考えても、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と言う事になっているから、何で今更蒸し返して、「程度の低いいちゃもん」見たいな事を言って来るのか謎に感じるのだ。

そのきっかけになっていると思えるのは、中国での第二次大戦中の「強制連行」の賠償の話しで、日本企業を相手に損害賠償請求訴訟が係争中であり、一部元労働者との和解も成立していると言う。
そう言ったやりとりを見ていて、若しかしたら、韓国も同じ事をやったら日本側がお金を払ってくれるかも知れない。

「徴用工の問題は、過去に清算すみだが、やって見る価値はある。裁判所も動かせば無視できないだろう。あわよくば中国と連動して金銭を得られるかも知れない」

と言った印象を受けるが、そこには徴用工の人に対しての「思いやり」の様な物は垣間見えず、

「韓国民をゆすり集りのネタとし、金ズルにしよう」

と言う、あくどい印象しか私には受け取れないのだ。
最初から多分問題解決等、

「頭の中にないだろうから、ありもしない問題や解決済みの問題を掘り起こしてでも金銭を得よう」

と言う心がけの様な感じだ。
最早韓国にはそんなことしか財源はないのか?とも思うが、

「これでは一向に前に進まない、話が進まない、問題解決しない」

と言う事だろう。
むしろ、韓国側が私にはゆすり集りのネタが無くなるのを嫌がり、問題解決を怠っている様にも見えて終う。

そう言った感性は、最近の日本の与那国島議長選挙にも見られ、何と99回も議長選挙を行ったと言う。
議長が選出されては、町会議員の数が減り過半数割れを防ぐために議長辞任を繰り返し、単純に98回も無駄な議長選挙を行い無駄に金銭を浪費したという。

下らない話だが、何と言うか問題を先送りし続け、その場しのぎを続けるのだが、一向に解決しない感じであり、それは何と言うか、

「自分達の中にある大きな問題から目をそらし続け、本来行うべき仕事を放棄し続けている様にも見える」

と言う事で、ある意味職務放棄にも感じられ、「まるで学級崩壊の小学生の集まりか」と思うところだ。

何と言うか、「自分の否を認めるのが嫌だから、トコトンごね続け、相手側が折れるのを待つ」と言うのは、正に「チョコレートをせがむ子供」の様な感じだ。
多分、この町議会も韓国側も

「自分達は悪くない、相手側が言うことを聞かないから悪いのだ」

と言うに違いは無いが、勝手に

「自分の権利だけを主張して、肝心の行政の仕事を放棄し続け、不利益を周りに還元する」

と言うのでは、無政府状態と変わらないでは無いのか?と言う事なのだ。
「勝った負けたの理屈」では無く、「何が町に必要であり、何が町に還元するのか?」と言う事を真摯に考える事が必要であり、それによって得られるのが給与である。

両国に何も還元しない、「おかしなやり取りを永遠に繰り返して」私達は疲弊したくは無いのだ。
国や町に還元しない者達は、私は必要のない物だと思うが、何か間違った事は言っただろうか?

何か昨今の暴力団みたいだな、とも感じる。
何だろうか?「子供を大人扱いしてはダメだと言う」教訓なのかなとも感じざるを得ない。
蒸し返される徴用工賠償請求。無駄な与那国島の議長選挙は「精神的子供を大人扱いするなと言う教訓なのか?」

※私が信じて欲しいことは、私は今まで暴力団員を通じ、特定の女性と付き合ったりしたことはないと言う事。

もし、私が暴力団員を介してその様な事があったと言う場合、それは私と暴力団との共謀を装う為のでっち上げと言う事だ。
故に、その様な話はあったとしても、絶対に信じるべきでは無い。
父レミブに何もさせないと言う事だけは守って頂きたい。
父レミブがいなくなっても、それ程困ることはないとおもう。
居なくなれば別の選択肢が増えると感じているからだ。

団塊は弱い者虐めばかりに躍起になるでなしに、もう少し強い心と主体性を手に入れるべきなのだ。

※未だに父レミブとその後妻と同居する私には分かるのだ。
それは、嘘をつき他人と自らを謀ろうとするような者を庇い続けて来たのが今日の左翼の有様のように見えるからだ。

故に私には父もj.oジレジ、ジビコム、レヒレイジミもいらない。

私がブログで政治を扱うようになったのも、私がそれら地方自治体のグループによって不当な嫌がらせ受けたからだと思っているから、私はそれらと共謀する事は無いのだ。

※私は数年前から訴えているが、ブログで政治記事を取り扱う前から、私に嫌がらせをし、ずっと虐待してきたのは父レミブである。

テレビでやっているのを見ると、ジレジを選手とすれば、私はレミブに従い、ジレジを陥れる様な立ち位置にも感じられるかも知れないが、真相はそうでは無い。
もしや、何かの私とジレジやレミブの共謀を装い、私を殺して終おう。
と言う意図があるのかも知れないが、それは暴力団の創り出した、何も学ぶ価値も無い、ただの「社会の害、犯罪集団の組織防衛」でしか無い筈だ。

私とジレジは、3、4年にさかのぼり接触していないし、何かの情報を交換したと言うことも無ければ、現在ニート、無職の私は去年職場を辞めてからずっと一人だが、前の職場の者ジビコムとも一切関係の無い状態で一人でブログを書いている。

その他、親類縁者の威借り、地域集団での口裏合わせや捏造があるように感じている。
現時点では、私の運営するこのブログ記事以外の私のことに関する情報は信じるべきでは無いだろう。

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99回目でついに与那国町議長決まる 投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に決着

10/31(水) 10:45配信 
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99回目の議長選挙で新議長に選ばれ、あいさつする前西原武三氏=31日午前10時22分、与那国町議会

 【与那国】議長選出が難航していた与那国町議会は31日午前、99回目の議長選を行い、新議長に与党の前西原武三氏(64)を選出した。過半数を維持したい与野党双方が議長職を押しつけ合って1カ月余り。与党が折れる形で全会一致で決着した。全国メディアも注目する異常事態に県内外から批判も相次いでいた。

メディアが殺到した与那国町議会【写真】

 9月の改選後、町議会の勢力図は与野党が5議席ずつ分け合い勢力が拮抗。採決に加われない議長を出せば少数となるため、9月28日の開会初日から、与野党は議長選で互いに相手に票を入れ合って同数となり、くじ引きで決まっても互いに辞退を繰り返していた。

 議案審議に入れないため、外間守吉町長は12日、緊急性を要する補正予算の専決処分に踏み切った。投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に全国メディアも注目していた。

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00337878-okinawat-oki


安倍首相「あり得ない判断」 韓国・徴用工判決で

10/30(火) 16:24配信 
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 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、韓国最高裁の判決で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに関し「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然として対応する」と述べた。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答えた。

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000570-san-pol


元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

10/30(火) 14:18配信 
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 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。

 日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。

 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(東京都)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。(ソウル=武田肇)

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000052-asahi-soci

徴用工訴訟 中国、訴訟は凍結状態

10/31(水) 7:55配信 
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 【北京=西見由章】韓国の徴用工訴訟と連動して、中国では第二次大戦中の「強制連行」をめぐり日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟が係争中だ。元労働者との和解も一部で成立した。ただ政治的背景から訴訟は現在、事実上の“凍結状態”となっている。

 2014年、北京出身の元労働者らが三菱マテリアル(旧三菱鉱業)など2社を相手取った訴訟が受理されたことをきっかけに、全国で同様の訴訟が相次いだ。それまで中国の裁判所は、日本企業への配慮から民間賠償請求を門前払いしていたが、当時は12年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化などで日中の対立が先鋭化しており、圧力カードとして利用された形だ。

 原告側の康健弁護士によると、第1回弁論が開かれた15年4月以降は審理が止まり「長い時間待ち続けている状態」。日中関係改善の動きが加速する中、原告を支援した日本人弁護士は、「中国当局は和解で解決したい考えだ」と指摘する。

 ただ和解にも時間がかかりそうだ。三菱マテは16年、訴訟とは別に1人当たり10万元(約160万円)を最大3765人に支払う和解が成立したと発表し、これまで元労働者11人と合意した。だが大多数となる遺族との和解をめぐっては、中国側と交渉が続いている状態だという。

 中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償の請求を放棄。日本の最高裁は「国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄された」との判断を示した。一方、中国当局は個人請求権はあるとの立場だ。

転載元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000057-san-cn

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