「プラザ合意」と「円高不況」と「バブル経済」と「アジア通貨危機」
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12439253801.html
1997年11月、アジア通貨危機の影響は、韓国にも波及し、IMFの支援を必要とするほどに深刻なものになった。
IMFに借金する事となり、事実上、IMFの支配下となってしまう韓国。
その後、どうなっていったのか。
「アジア通貨危機」以降の韓国を、思想感情ではなく、金融とデータを中心に読み解きます。
◆IMFの干渉
アジア通貨危機以降、韓国はIMFに介入された。
IMF「助けてもいいけど支援条件があるよ（ゲス顔）」
韓国「何でございましょうか？」
IMF「僕たちの言う通りに構造改革してね（ゲスの極み）」
こんな感じで、韓国は財政金融政策をコントロールされていく。
第2章 第3節 通貨制度に関するアジア地域の経験
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa12-02/s2_12_2_3.html
◆IMF Stand-By Arrangement
1997年12月5日。
IMFと「スタンドバイ協定」を締結。
◎盛り込まれた内容
・財政再建
・金融機関の構造改革
・銀行法の改正
・通商障壁の自由化
・資本投資の自由化
・企業統治の透明化
・労働市場改革
などなど。
IMFのやりたい放題だ！
REPUBLIC OF KOREA
https://www.imf.org/external/np/oth/korea.htm
韓国とIMFとの「Stand-By Arrangement」 ※日本語訳
◆ウォール街に支配された韓国
やがて、韓国の大手銀行や主要産業企業は、CitibankやGoldman Sachsら投資銀行や外資企業、投資家の手に堕ちた。
気が付けば、韓国の外資比率は65％以上に激増した。
やがて政治家も取り込まれ、法人税の減税や労働規制の緩和をしていった。
信金中金月報 2006.10
◆主権を失った韓国
韓国は、国家としての主権を奪われ、機能不全に陥った。
韓国の政治や経済は、銀行や企業を乗っ取った投資銀行の意向で動くようになった。
アジア通貨危機によって起こった韓国通貨「ウォン」の暴落……全ては、ウォール街のためだった。
◆韓国国民は被害者
韓国国民は人質に取られたも同然だ。
金融街に支配されて経済植民地となった韓国では、どれだけ必死に働こうが、カネは投資銀行や外資企業に吸い上げられてしまうような構造だ。
韓国の労働者や若者が失望してしまうのも無理はなかろう。自殺者も年々増加していった。
◆KBフィナンシャルグループ（KBFG）
・国民銀行
主要銀行の資産規模第1位。
外資比率：85.68％
主要株主：Bank of New York（15.21％）
※2005年12月時点
三井住友"ゴールドマン"銀行と業務提携しているようだｗ
◆ウリィ フィナンシャルグループ
・ウリィ銀行
主要銀行の資産規模第2位。
外資比率：11.10％
主要株主：韓国預金保険公社（77.97％）
※2005年12月時点
ココは外資に乗っ取られていない方だな。
◆ハナ フィナンシャルグループ
・KEBハナ銀行
主要銀行の資産規模第3位
※2015年9月1日、韓国外換銀行とハナ銀行が合併
・旧 ハナ銀行
外資比率：72.27％
主要株主：Goldman Sachs（9.34％）←
・旧 韓国外換銀行
外資比率：74.16％
主要株主：Lone Star（50.53％）
※2005年12月時点
◆親韓 フィナンシャルグループ
・親韓銀行
外資比率：57.05％
主要株主：韓国預金保険公社（6.22％）
※2005年12月時点
◆外資系銀行
◎韓国シティ銀行
（旧 韓美銀行）
外資比率：99.91％（ほぼ100％）
主要株主：Citigroup（ウォール街）←
◎韓国スタンダードチャータード銀行
（旧 第一銀行）
外資比率：100％
主要株主：Standard Chartered（香港イギリス系）
◆サムスングループ
韓国最大の財閥。
◎大株主（2017年末時点）
ウォール街のCitigroupが大株主の一つで、約3.8％のようだ。
◎発行済株式の割合と外資比率
（2018年12月4日現在）
・普通株式…87.9％（→外資比率は52％）
・優先株式…12.1％（→外資比率は81％）
トータルの外資比率は56.24％。
◆LGグループ
韓国の大手の財閥。
2017年末の時点で、発行済株式の割合は、
・普通株式…90.5％
・優先株式…9.5％
トータルの外資比率は31％との事。
◆現代（ヒュンダイ）グループ
韓国の大手財閥だったが、アジア通貨危機によって経営難となり、解体していった。
現在は、主に4つのグループに分裂している。
（1）現代グループ（本家筋）
（2）現代自動車グループ（起亜自動車も含む）
（3）現代重工業グループ
（4）現代百貨店
外資比率49％（2009年）
◆SKグループ
韓国の大手財閥。
SKの冠の付くグループ関連企業が多い。
以下は、SKテレコムの株式情報。ここでもCitibankが登場しましたけどｗｗｗ
外資比率は、2009年時点で55％のよう。
◆POSCO
韓国最大手の鉄鋼会社。
新日鐵住金の前身会社（八幡製鐵と富士製鐵）の技術供与によって急速に発達していった。
その新日鐵住金が現在の大株主でもある（3.32％）。
外資比率は55.92％（2017年末）
◆ハンファグループ
韓国のグループ会社の一つ。
外資比率19.7％（2010年末時点）
最近、有名なのがメガソーラー事業。静岡県伊豆市のメガソーラー建設もハンファが行っている。
しかし、災害大国の日本には太陽光メガソーラーは合わないのであった。
・2018.08.24（産経新聞）
【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/amp/180824/plt1808240013-a.html
◆NAVER（ネイバー）
NAVERは、韓国最大のインターネットサービス会社。韓国ではGoogleよりもNAVERのほうがよく使われているらしい。
主要子会社にLINE（株）。
外資比率は59.5％。
◆LINE（ライン）
皆さんにもお馴染みのLINE株式会社。
設立時はNAVERの100％完全子会社だったが、現在は72.87％となっている。
また、Goldman Sachsが隠れもせずに大株主の中にいるｗ
ちなみに、「LINEモバイル」は、ソフトバンク（51％）とLINE（49％）の合弁子会社。
日本に納税している。
税逃ればかりやっているGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）とはエラい違いだ。
●韓国のお金の動き
ジェトロの資料によると、韓国の国・地域別の「対内直接投資」（2016年・2017年）及び「対外直接投資」（2016年）は、ともにアメリカがダントツでブッチギリの1位である。
・ジェトロ
ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版
https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2018.html
韓国
ジェトロの資料を元に、カネの動きを追ってみる。
（1） 韓国の対内直接投資 （他国→韓国）
アメリカがダントツ！
「租税回避地」3兄弟（バミューダ諸島、ケイマン諸島、バージン諸島）からもやって来る。
投資先は、金融・保険、不動産がダントツ！
（2） 韓国の対外直接投資 （韓国→他国）
アメリカがダントツ！
次いで「租税回避地」のケイマン諸島。
投資先は、金融・保険、卸売・小売業、製造業、不動産が多い。
アメリカに金融。これはかなりキナ臭い？
◆韓国歴代大統領の末路
韓国大統領が、ウォール街の意思に反する言動をするとどうなるか。
亡命、クーデター、暗殺、死刑判決、自殺、逮捕・収監。米国金融企業の戦略が外部に漏れないようにするためだ。
戦後より、歴代大統領は、常に米国金融企業から拳銃をコメカミに突き付けられてきた。
◆韓国は反日国家なのか？
答えはノーである。
本当に嫌いなのであれば、わざわざカネ使ってまで日本に旅行しに来ないはず。
韓国の様子もまた、日本と同じ報道手法が用いられている。
我々が見せられている、韓国で暴れている反日勢力は、いわゆる「こんな人たち」だ。"コリアンぱよちん"だ。
主に保守層の大嫌いな韓国だが、戦後より米国金融と民主党による支配が長らく続いているのが現実である。
1997年に引き起こったアジア通貨危機によって、韓国はトドメを刺されてしまい、IMFにも乗っ取られた。その影響は今もなお続いている。
2017年になり、トランプ氏がアメリカ大統領に就任すると、世界情勢の勢力図は大きく変化していったわけだが、2018年11月のアメリカ中間選挙辺りより、ウォール街、民主党、そしてマスコミによる韓国を利用した日韓離反工作が立て続けに起こり、日増しに激しくなっていく。
・韓国モスバーガーコリア
・原爆マンセーTシャツ
・韓国議員による竹島上陸
・"自称"徴用工問題
・レーダー照射問題
今後も、こういう事は起こり続けると予想できる。
◆韓国は政治的空白を作ってはならない
だが、どんな状況が起ころうとも、ここでムンムン（文在寅）は倒されるわけにはいかない。
もし、ムンムンが大統領の座を失脚され、政治的空白ができてしまったらどうなるか？
韓国の北朝鮮への制裁に穴が開いてしまい、拉致問題の解決も遠のいてしまうだろう。
制裁の穴を開けないためにも、日米韓の防衛協力が必要不可欠である。
拉致問題を解決するためには、習近平（中国）や金正恩（北朝鮮）と同様、ムンムンも倒されるわけにはいかない。
日本の安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領は、金融銀行勢力と民主党の弱体化に勤しむ。
北朝鮮を支配してきた中国江沢民派。そして、戦後より朝鮮半島を支配している米国金融企業とそのポチである米国民主党。
拉致問題は最大の戦後レジームだ。
第二次世界大戦は、まだ終わっていない。
