首相特命ポスト乱立　兼務ばかり　本気度に疑問符

　第四次安倍再改造内閣が十二日、本格始動した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「直ちに現場、持ち場で全力を尽くしたい」と新閣僚への期待感を示したが、内閣には長期政権で「一億総活躍」「地方創生」「働き方改革」などの首相の特命ポストが乱立。複数を兼務する閣僚が続出し、担当内容の把握に手間取るなど看板政策は色あせ気味だ。（川田篤志）　

　「多岐にわたった問題で大変だなと思ってます」

　衛藤晟一沖縄北方担当相は十二日の就任会見で、六つの閣僚を兼ねる難しさを率直に語った。

　兼務するのは二〇一五年に新設された一億総活躍担当をはじめ、領土問題、消費者および食品安全など。前任者から引き継ぎを受けた際には「沖縄問題で注意しなければいけないところを言って」と教えを請う場面もあった。

　首相が十一日の記者会見で「最も重視している」と強調した地方創生を担うのは北村誠吾氏。首相は「地方の実情を十分に熟知している」ことを任命理由に挙げたが、北村氏は就任の記者会見で、地方創生の総合戦略について問われ「引き継ぎを受けていない」と答えられなかった。

　人工知能などを駆使した最先端都市「スーパーシティ」を実現する国家戦略特区法改正案も担当するが「これから責任ある答えができるよう勉強していく」と回答し、政策実現の本気度を疑われかねないような対応に終始した。

　首相はこれまで次々と看板政策を掲げる手法を駆使した。一四年の地方創生相や一六年の働き方改革担当相、一七年の人づくり革命担当相、一八年の全世代型社会保障改革担当相とポスト新設を繰り返した。

　いずれの政策も実現への途上で、成果の検証には至らず、ほとんどの担務は残ったまま。今回は新たな担当相を置かなかったが、閣僚十九人のうち三つ以上のポストを兼務する人は九人に上る。