憲法改正本部長に細田氏　自民、改憲シフト強化

　安倍晋三首相（自民党総裁）は十二日、党憲法改正推進本部長に、細田博之元幹事長を再起用する方針を固めた。複数の党関係者が認めた。細田氏は二〇一七年十一月から一八年十月まで同本部長を務め、首相が目指す憲法九条への自衛隊明記を含む党改憲案を取りまとめた。首相は出身派閥の細田派を率いる細田氏の起用により、今回の党人事の改憲シフトをさらに強めた。

　首相は同日、官邸で細田氏と会談し、本部長就任を打診したとみられる。

　細田氏は官房長官や幹事長、国対委員長などの要職を歴任。本部長を前回務めた一八年三月に、自衛隊の九条明記を含む四項目の党改憲案を取りまとめた際には、石破茂元幹事長ら党内の反対論を抑えた。

　党憲法改正推進本部は総裁の直属機関で、改憲案のとりまとめを行うほか、各議員の地元での改憲に関する活動も支える。

　今回の本部長人事では、同本部の事務局長を務めた岸田派の上川陽子元法相を起用する案もあったが、細田派内で「（リベラル色の強い）岸田派では改憲が進まない」との反対論が強かった。

　自民党は、衆院憲法審査会長には佐藤勉元国対委員長を充てる方向で調整している。同党は来月に召集される臨時国会で、改憲の是非を問うための国民投票法改正案の審議のほか、改憲論議の本格化を図る。　（大杉はるか）