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豚コレラ　感染イノシシ１０００頭超　６県５３市町村に

2019年08月20日

　豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。

　１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。

　岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。

　福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。

　富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。

　８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。

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ＪＡ経営基盤強化　収支改善へ改革急ごう　ＪＡグループは年度内に、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けた基本方針をまとめる。金融を巡る情勢は厳しい。総合事業を営む協同組合として地域でどんな役割を果たし、組合員ニーズを反映させるのか。危機感を持ってＪＡの経営を見つめ直し、課題と向き合う機会にしよう。　メガバンク、地銀も含めて経営悪化の懸念は強い。低金利の長期化は金融機関に大きな打撃を与えている。メガバンクでも対策として、人員や店舗の大幅削減の計画を掲げる。日銀は、地銀の６割で１０年後に純損益が赤字になるとの試算を示す。　ＪＡの経営は、経済事業の赤字と指導事業の費用を信用・共済事業の利益などで穴埋めして事業利益を確保する例が多い。このため、信用・共済事業の収益が縮小すれば、経営への打撃は他の金融機関以上となる。　農林中央金庫は厳しい運用状況などを踏まえ、今年３月から、信連やＪＡからの預金に対する金利（奨励金）を引き下げた。今後も段階的に引き下げる。ＪＡの収益源の一つで、ＪＡ経営への影響は大きい。　こうした背景の中で、今年３月の第２８回ＪＡ全国大会決議では、重点課題として、自己改革の継続に加え、ＪＡの持続可能な経営基盤の確立・強化を掲げた。収支シミュレーションを踏まえた目標利益を設定することや、経済事業利益に目標値を設けることなどを盛り込んだ。　決議では具体例として、販売事業を中心とした事業を伸ばすこと、全ての事業で効率化や生産性向上を進めることなどを掲げる。経済事業の収支改善では、事業効率化、物流合理化、施設の効率的運営などを例示する。　金融店舗については、合理化が必要な場合の統廃合や効率的な推進体制の構築などに取り組むとしている。　例えば販売事業の伸長は、ＪＡグループが掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」にもつながる取り組みだ。自己改革の継続を通じて実現したい。一方で施設や店舗の統廃合は、組合員の利便性や組合員との接点をいかに確保していくかといった課題が出てくる。　自己改革を進める中で培った対話を通じ、組合員の納得を得ながら進めることが必要だ。組合員自身もＪＡの経営と向き合う必要がある。ＩＴ技術を生かした店舗運営など、先端技術を活用して、組合員との接点を確保していく手法も考えられる。　ＪＡグループはここ数年、地域の課題に応じたさまざまな自己改革を実践し、成果を上げてきた。経営基盤強化もこうしたノウハウを生かし、ＪＡごとの理念と現在置かれた環境を見つめ直すことから始めたい。その上で、具体的にどう収益を改善するのか。事業一つ一つを検証し、見直した上で地域農業振興や地域貢献に向けた青写真を描き、スピード感を持った改革を進めよう。 2019年09月06日

末は博士か大臣か　末は博士か大臣か。大臣の椅子は軽くなったとはいえ、国会議員にしてみれば、憧れの金看板に違いない▼その大臣、「３日やったらやめられない」とか。でも看板倒れになることも。第１次安倍政権時には、３カ月で農相が３人変わった。「政治とカネ」の辞任ドミノで農相のお鉢が回ってきた某氏、「ここだけは来ない方がよかった」と本音を。その方もお金の不始末で就任１週間で辞め、「７日天下」となった▼適材適所、任用の難しさは、きょう組閣に臨む安倍首相ならご承知のはず。論功行賞や忖度（そんたく）が優先される「お友達内閣」はもう願い下げだが、骨格は維持されそう。党役員人事も深謀遠慮が渦巻く。田中角栄氏の言を借りるなら「政治家の醍醐味（だいごみ）は総理ではない。幹事長だ」。幹事長は権力の要。政争でなく国家国民に汗する醍醐味ならいいが▼唐の名君太宗と家臣の政治問答を記した『貞観（じょうがん）政要』に、国を治める難しさを説いた下りがある。国家が危機の時、トップは優れた人材を登用し、意見をよく聞く。だが安定政権になればゆるみが生じ、誰も主君をいさめなくなると。指導者は「安きに居（お）りて危うきを思え」と戒める▼まして今は内に憂い、外に患いの種多し。慢心とおごりの「なんでも官邸団」が続けば、民心の離反は存外早い。 2019年09月11日

親と子に絡む悲劇に心がふさぐ　親と子に絡む悲劇に心がふさぐ。家庭に潜む暴力は人ごとではない▼東京都目黒区で虐待を受けて死亡した船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝の母親の初公判が東京地裁で開かれた。痩せ細った体で吐いたり、「おなか痛い」と訴えたり。明らかにされた死ぬ前の様子が痛々しい。暴力を振るう夫におびえ、警察に通報できなかった被告。自ら「怒ってくれてありがとう」と言ってしまう心理状態になっていたという。ＤＶ（家庭内暴力）の恐ろしさである▼もう一つの「愛」。鹿児島県出水市で先月４歳になる大塚璃愛來（りあら）ちゃんが風呂場で溺死した。「しつけ」を口実に虐待をしていた疑いで、母親の交際相手の男性が逮捕された。警察に何回か保護されていたのに、助けることができなかった▼家庭という密室の悲劇を救うすべはないのか。高齢の親が中年の子を養う中で起きる不幸もある。元農水事務次官は暴力を振るう引きこもりの息子を手に掛けた。身の危険を感じての生活は生き地獄に等しいものだったろう。令と口を合わせた「命」は天から与えられたもの（『常用字解』白川静）。いかなる理由があるにせよ奪う権利はないが、同情に余りある▼外面の作り笑いに隠された「悲鳴」を見逃してはいけない。家庭がおかしくなっては社会が壊れる。 2019年09月07日

最寄り駅に開かずの踏切がある　最寄り駅に開かずの踏切がある。遮断機が下りると待ち時間が長い。気ぜわしい朝夕だといらいらが募る▼ふと、なぜ踏切と言うのか、不思議に思った。止まるはずの場所なのに。勢いをつけて前に進む様の「踏み切る」では、おかしい。語源を当たると「踏面切断」という鉄道用語の略だった。踏面（線路）が道路で切断されている場所。だから踏切▼事故に自殺。痛ましい踏切事故が後を絶たない。高田敏子さんに「ふみきり」という詩がある。〈ふみきりで／ブザーが鳴っている／「止まれ」「止まれ」〉。そう、そこは踏み切る場所ではない。立ち止まる所。〈私たちの生きる道にも／見えないふみきりがある／そして／そのときおりるシャダンキは／やさしいあなたの母の手〉▼危険な誘惑の前で、心を静めて立ち止まる。そして母の姿を思い浮かべてみる。誰かが人生の道を踏み外しそうになった時、警告音を鳴らして遮断機の役目ができる大人でありたい。高田さんは、そんな思いでこの詩を書いたという。でも昨今はあおり運転といい、あおり外交といい、社会全体が警報を無視して抑制が効かなくなっている節がある▼安倍長期政権の総仕上げとなる新布陣が決まった。時に暴走気味の政権に、警報を鳴らし、遮断機となるコラムでありたい。 2019年09月12日

「なつぞら」と協同　歴史から価値を伝える　ＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」は、北海道酪農の歴史と向かい合った作品でもある。今日の酪農王国が農家の団結から築かれたことを描いた。協同の大切さを教えてくれる。　わが国の酪農乳業の歴史は比較的新しい。奈良、平安時代に貴族が愛好した乳製品は、武家政権の成立とともに廃れ、産業としての酪農乳業がわが国に登場するのは、江戸末期の西洋文明との接触以降である。　都府県酪農が西洋人相手の牛乳搾取業から始まったのに対し、北海道はロシアの南下政策を警戒した明治政府による蝦夷地開拓の一環で導入された。実力者・大久保利通は畜産酪農振興の熱心な応援者であった。　北海道酪農の隆興に重要な役割を果たした宇都宮仙太郎は、同郷の偉人・福沢諭吉の影響を受け北海道に移住、札幌で酪農経営に着手する。酪農という言葉を最初に使ったのは宇都宮とされ、この人物に連なる黒澤酉蔵、佐藤善七らが酪農普及をけん引した。米国出身の技術指導者エドウィン・ダンを含めて、日本農業新聞社会面「北の酪農ヒストリー」で紹介した。　興味深いのは、彼らは協同組合方式により、酪農の近代化を進めたことである。この時代は日本全土に広がった産業組合の発展期であり、宇都宮らはこの時流に乗ってバターの製造販売組合をつくる。さらに素晴らしいのは、無償で酪農民を教育する学校を黒澤らが造ったことだ。協同組合の要諦は教育にあるが、北海道酪農の軌跡はまさにその実践でもあったのだ。　酪農発展を支えた重要な政策に不足払い制度がある。これにはモデルがあった。太田寛一士幌町農協組合長がつくり上げた「一元集荷多元販売」だ。大手乳業による集乳競争が熾烈（しれつ）を極める中、酪農家の所得向上のため、農協が酪農家から生乳を全量引き取り、乳業に販売する。そのいきさつは「なつぞら」北海道編のハイライトの一つとして描かれた。　太田は、さらに十勝８農協の力を結集して、農協資本の北海道協同乳業（現よつ葉乳業）を立ち上げた。今日でいう６次産業化である。関係者によると、それまでベールに包まれていた乳製品製造の原料コストの把握や、乳業との対等な乳価交渉の実現など、乳業会社の設立で農業側が得たメリットは大きかったという。これも原点には協同と団結がある。　地域農業や農協の事業を歴史の視点から捉え直すことを勧めたい。「なつぞら」が教えてくれたように、当たり前のように地域で存在し続けることの、かけがえのない価値が見えてくるだろう。　歴史を切り口とした農業理解の手法は、農業を知らない若い人たちの共感を呼びやすいのではないか。農業体験と併せて試みてほしい。農業側も、郷土の産業史を伝える資料の収集保存や、歴史案内板の設置などやれることがある。 2019年09月07日

農政の新着記事

第４次安倍再改造内閣発足　農相に江藤拓氏　農政改革　着実に推進　第４次安倍再改造内閣が１１日発足し、農相には初入閣の江藤拓・前首相補佐官が就任した。安倍晋三首相は、自民党農林幹部で自身にも近い江藤氏の起用で、日米貿易協定や豚コレラなど喫緊の農政課題への対応を強化し、農政改革も着実に進める方針とみられる。江藤農相は、日米貿易協定を踏まえて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱の見直しも検討する考えを示した。　内閣改造後に記者会見した安倍首相は「安定と挑戦の内閣」と命名。「あらゆる政策分野で、これまでの発想にとらわれない大胆な改革に挑戦していく」と述べた。江藤農相を「農政通」と評価し、農産物の輸出を例に「世界に目を向けながら、持ち前の現場感覚で、若者たちが未来を託せる農林水産新時代を切り開いてほしい」と求めた。　江藤農相は首相官邸での記者会見で、食料・農業・農村基本計画の見直しや食料自給率を巡り、「生産基盤をいかに維持するのか、担い手をいかに確保していくのかが大事だ」と指摘した。生産基盤の確保に向け、多面的機能支払いなどを充実させたい考えを示した。首相から、食料自給率・自給力の問題にしっかり取り組むよう、指示があったことも明らかにした。　日米貿易協定については「過去の経済連携の範囲内に収まっていると理解している」と語った。　江藤農相は同日午後に日本農業新聞の単独取材に応じ、日米貿易協定について「（農産物の自由化水準は過去の経済連携協定が限度とする）日米共同声明から逸脱しないよう厳しく見ていく」と強調した。　「国内の生産基盤が傷まないよう、ありとあらゆることを想定して対応したい」とも述べ、必要に応じてＴＰＰ関連政策大綱を見直す考えも示した。　豚コレラについては、血液検査で接種豚を区別できるマーカーワクチンの有効性を含めた対策の検証や、養豚関係者との意見交換を改めて進め、「決断すべき時は決断したい」と述べた。　江藤氏は、農水副大臣や党農林幹部として、安倍政権での一連の農政改革や貿易交渉の調整役を担った。昨年１０月からは首相補佐官として農林水産物の輸出振興などを担当し、首相とは個人的にも近い。こうした実績を評価した農相起用とみられる。　第４次安倍再改造内閣は、安倍内閣として最多の１３人が初入閣した。　日米貿易協定交渉は、経済再生担当相から横滑りした茂木敏充外相が引き続き担当する。茂木氏は首相官邸での記者会見で、同交渉について、「目標の９月末の協定署名に向け、全力で取り組んでいる。双方にウィンウィンとなる協定に仕上げていきたい」と語った。　環境相には前・党農林部会長の小泉進次郎氏を抜擢。規制改革や地方創生の担当相には北村誠吾氏が就任した。　自民党は同日、臨時総務会を開き、新執行部人事を正式決定。留任の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、新任の鈴木俊一総務会長と下村博文選対委員長による、新たな党四役体制が始動。森山裕国対委員長は留任した。 2019年09月12日

トビイロウンカ　西日本で記録的発生　最大級の警戒を　水稲の害虫であるトビイロウンカが、記録的な発生となっている。１０日時点で、注意報や警報を発令したのは西日本を中心に１６県。各県の注意報や警報の発令数は延べ２４件で、大発生で米の作況指数が低下した２０１３年（２３件）を上回った。収穫期を前に、各県は農家やＪＡに最大級の警戒を呼び掛けている。収穫の遅い品種で被害が大きくなるため、早めの収穫や農薬による防除が有効だ。注意報警報　１３年上回る　多発した１３年は、西日本を中心に登熟不良の原因となり、水稲の作況指数は全国１０２に対し、中国９９、四国１００、九州９７。農水省が試算した被害額は１０５億円だった。今年はトビイロウンカの飛来が早く、数も多かった。さらに西日本では高温が続き、増殖に適した気候だった。このため西日本を中心に多発したとみられる。　愛媛県は１０日、発生圃場（ほじょう）率が過去１０年で最も高く、多発年の１３、１４年と比べても約２倍のため警報を出した。福岡県は９日に警報を発令した。５日、１９９８年以来、２１年ぶりに警報を出した熊本県は「密度は１３年より高い」（県病害虫防除所）と警戒を強める。宮崎県は８月１９日に警報を出した。「その後も発生が収まっていない。農家やＪＡに情報提供し、注意を呼び掛けている」（県農産園芸課）という。東海、近畿、中国四国、九州の１２県が注意報を出している。　対策には、農薬散布や早めの収穫が有効。特に坪枯れなど被害が深刻な場合は、できるだけ収穫を早め減収幅を小さくする。農水省は「晩生品種ほど被害を受けやすい。水田をよく観察し、発生を確認したら適切に対応し被害を食い止めてほしい」と呼び掛ける。＜ことば＞　トビイロウンカ　中国などから飛来し、夏から秋にかけて増える水稲の害虫。茎から水分や養分を吸って稲を弱らせる。数が増えると稲がまとめて枯れる「坪枯れ」などの原因となり、収量が大きく落ちる。 2019年09月11日

内閣改造　農相に江藤拓氏　安倍晋三首相は１１日に行う内閣改造で、農相に江藤拓首相補佐官（５９）の起用を内定した。日米貿易協定や豚コレラなど農政課題が山積する中、自民党農林幹部としての江藤氏の実績を評価したとみられる。江藤氏は衆院宮崎２区選出で当選６回。無派閥。起用されれば初入閣となる。　江藤氏は、党総合農政調査会最高顧問などを務めた父親の故・隆美氏の後継として、２００３年に初当選。… 2019年09月11日

収入保険　料金下げ　２０年　新メニュー　補償に応じ３段階　加入増へ農水省　農水省は、２０２０年からの収入保険制度で補償率に応じて保険料を安くする新メニューを創設することを決めた。基準収入の５割減、４割減、３割減と３段階の補償率を用意。保険料は現行に比べ最大で４割安くなる。農家から、より安い保険料を望む声が多いことを受け、補償内容に応じて保険料を引き下げる。農家負担を減らし、制度への加入を促す。　２０１９年１月に始まった収入保険は、保険期間に生産・販売する農作物の販売収入全体が対象となる。… 2019年09月08日

豚コレラ　感染イノシシ発生県　捕獲事業　支援手厚く　補助率２０年度上げ　環境省　環境省は２０２０年度から、豚コレラに感染したイノシシが発生した県を対象に、捕獲事業への支援を手厚くする。これまでイノシシや鹿の捕獲事業には、かかる費用の最大半額を補助してきたが、補助の割合を３分の２まで引き上げる。捕獲頭数の増加を後押しし、豚コレラまん延防止につなげたい考えだ。　　豚コレラは昨年９月に岐阜市で感染が発覚。感染イノシシが確認されたのは、７日時点で岐阜や愛知など７県に上る。　同省は２３年度末までに、鹿とイノシシの数を１１年度比で半減させる目標を設定。「指定管理鳥獣捕獲等事業」で、都道府県による捕獲を支援している。具体的には、都道府県が計画を策定し、猟友会などに捕獲を委託。委託に伴い発生する費用に対し、同省が補助を出す。　補助の割合は最大半額で、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受けた福島県だけ、３分の２まで引き上げていた。２０年度からは豚コレラに感染したイノシシが発見された県も、同様の補助水準にする。　同省は２０年度から、検査体制も拡充する。現在、イノシシ捕獲後の豚コレラ検査は、各県の家畜保健衛生所と農研機構動物衛生研究部門が担っている。同省はもう１カ所新たに検査機関を増やし、既存の検査施設の負担減につなげる。　同省は２０年度予算の概算要求で、イノシシや鹿の捕獲事業に関する費用として前年度予算の６倍となる３０億円を盛り込んだ。 2019年09月08日

基本計画見直し着手　食料自給率向上が焦点　地域政策も鍵　農水省は６日、農政の中長期的な羅針盤となる食料・農業・農村基本計画の見直しに着手した。吉川貴盛農相が食料・農業・農村政策審議会（会長＝高野克己・東京農業大学学長）に計画変更を諮問。来年３月に新たな食料自給率目標などを示した計画を閣議決定する。生産基盤を再建し、自給率向上の道筋をどう描くかが焦点。担い手不足にあえぐ中山間地域を維持させる地域政策を打ち出せるかも課題だ。…… 2019年09月07日

豚コレラワクチン　区別可能型を検討　農水省は５日、豚コレラ防疫対策本部を開き、終息に向けた対策を示した。飼養豚へのワクチン接種では、血液検査で接種豚を区別できるマーカーワクチンの有効性を検討する。事前検査などを条件とすれば接種豚の自由な流通が可能だが、同ワクチンは遺伝子組み換え体のため安全性確認が必要。国の食品安全委員会による評価などをクリアしなければならない。　対策本部長を務める吉川貴盛農相は会合で、マーカーワクチンを念頭に「現在備蓄しているワクチン以外も含め、あらゆる可能性を検討する」との考えを示した。国が備蓄するワクチンでは、接種豚と感染豚を区別できない。感染豚を発見できずに出荷し、感染が拡大する恐れがある。県単位で全ての豚に接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に制限するなどの前提条件を満たす必要がある。　同省は、マーカーワクチンの接種豚は区別できるため、流通前の検査などを条件とすれば自由な流通が可能と考える。　一方、国内では未承認のため、現在拡大している豚コレラウイルスに有効かどうかを検証する必要がある。食品安全委員会で食品安全基本法に基づく健康影響評価などの手続きも必要で、評価がまとまるのは「数カ月かかる」（消費安全局）見通し。遺伝子組み換え食品への消費者の不安をどう取り除くかも課題だ。　野生イノシシ対策も重視。餌に混ぜて与える経口ワクチンを発生地を囲むように複数県で帯状に散布し感染拡大を防ぐ「経口ワクチンベルト」の構築も盛り込んだ。９月下旬から着手する方針。　家畜伝染病予防法に野生イノシシ対策を位置付けることも検討する。＜ことば＞　マーカーワクチン　ワクチンに目印を付け、血液検査で接種豚と感染豚が区別できる。農水省が検討対象としているのは、米国製の遺伝子組み換え体のワクチン。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の非清浄国にはならないという。 2019年09月06日

所有者不明農地　貸し出し増じわり　手続き簡素化　農委体制強化が課題　農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じ、所有者不明の農地を担い手に貸す手続きが簡素化され、流動化の動きが活発になってきた。関連法の施行から６月までの８カ月間で、機構に貸し出す見通しが立った所有者不明農地は２２件。一方、法施行前の状態で貸し出しが決まったのは、５年間で１６件にとどまっていた。流動化をさらに加速させるには、実務を担う農業委員会の体制強化が欠かせない。…… 2019年09月06日

イノシシ対策強化　家伝法　位置付け検討　豚コレラの感染拡大防止の対策を拡充するため、農水省は感染源となる野生イノシシの対策を家畜伝染病予防法（家伝法）に位置付ける方向で検討に入った。野生イノシシへの対応が長期化が予想される中、法的根拠を整え、対策を強化するのが狙い。５日に開く豚コレラ防疫対策本部で、終息に向けた各種対策を正式決定する見込みだ。　同省は、豚コレラの拡大防止は「野生イノシシとの戦い」（吉川貴盛農相）として、野生イノシシ対策を重視する。　一方、複数県で野生イノシシが豚コレラウイルスに感染するケースが依然として続く。野生イノシシ対策を一層強化するため、同法に位置付け、法的根拠を整備することを検討する。　イノシシ捕獲の強化に向けて、捕獲重点エリアの設定や銃猟の活用、わなの増加、猟友会などとの連携を想定する。さらに、餌に混ぜて与える経口ワクチンを帯状に集中的に散布する「経口ワクチンベルト」の構築を目指す。飼養豚への地域限定ワクチン接種の課題や可能性も検討する。　終息に向けた対策の一環で、アフリカ豚コレラへの対応も兼ねて、感染経路を遮断する対策を推進する。講習会などを通じて飼養衛生管理基準を順守するよう繰り返し徹底することや、「早期出荷」の働き掛けを強化する。同基準を改正し、野生動物の侵入防止のための防護柵設置を義務付けることも視野に入れる。　発生農家の早期経営再建の後押しも盛り込む。県と連携し、手当金の早期支払いや支援策について、生産者の相談に対応する。　 2019年09月05日

生乳出荷で農水省　“いいとこ取り”是正　契約順守促す　農水省は３日、酪農家と指定生乳生産者団体などによる委託販売契約を巡り、関係団体に年間契約の順守を促す文書を出した。年度途中に契約に反し、出荷先を切り替える「いいとこ取り」を申し出る酪農家が出ているからだ。２０１８年度から始まった政府の生乳流通改革で懸念されていたことが表面化している。不公平感が拡大し、生乳供給が不安定になるのを防ぐため、契約順守の意識を徹底できるか、同省の対応が急がれる。…… 2019年09月04日

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