「LINE」のIPO（新規上場）情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説！［2016年7月15日 情報更新］

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【LINEのIPOの初値予想記事はこちら！】
■「LINE」のIPO（新規公開）の初値予想はいくら？ IPO分析のプロが公開規模、業績、成長性など、日米同時上場する「LINE」は買いかどうかを徹底分析

■イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に？株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析！

※注）2016年6月27日、仮条件の決定日およびブックビルディングの開始日が変更された

LINEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

LINEのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2016年6月29日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券	2.6％
SMBC日興証券 ［最短5日で口座開設可能］	2.6％
SBI証券 ［最短2日で口座開設可能］	1.5％
東海東京証券 ［最短5日で口座開設可能］	1.5％
マネックス証券	1.5％
カブドットコム証券 ［最短翌日に口座開設可能］	―％
野村證券（主幹事証券）	66.5％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	13.9％
ゴールドマン・サックス証券	2.3％
JPモルガン証券	2.3％
みずほ証券	5.3％

LINEのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

LINEの発行株数・単元数・公開規模は？

今年最大級の注目IPOが登場！

 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業を展開する。LINEの月間アクティブユーザー数は約2.2億人に達するが、2015年12月期は79億円の純損失を計上している。なお、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場する。公募株3,500万株のうち海外募集が2,200万株、国内募集は1,300万株となる。

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで、海外機関投資家からの評価と国内市場における需給状況の2つが焦点となる。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、その大きさから初値の伸びは限定的と見るべきだろうが、知名度の高さは強みとなる。

◆「LINE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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LINEの業績データ

LINEの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7％増の1206.6億円と伸びた一方、MixRadio事業の減損等により税引前損失が120.3億円となっている。

 足元のインターネット業界においては、2015年度国内スマートフォン出荷台数は前年比0.4％減の2,758万台であるものの、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比4.7ポイント増の77.1％となり、スマートフォンの普及とともに引き続きモバイルインターネット市場が拡大している。

 同社のLINEビジネス・ポータル事業においては、ゲームプラットフォームLINE GAMEにおいて前期に引き続き「LINEディズニーツムツム」、「LINE ポコポコ」、「LINE レンジャー」等の既存主要ゲームタイトルの課金売上に加え、「LINEスタンプ」においてクリエイターズスタンプを含むスタンプの売上収益が堅調に推移した。

 また、広告売上ではLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプやLINEフリーコイン（現LINEポイント）等のB2Bサービスが引き続き好調であることに加え、タイムライン広告等の新商材により事業を拡大している。また、M.T.Burn株式会社との資本業務提携を行い広告プラットフォーム領域での更なる事業拡大を目指している。

LINEの詳細情報

 LINEは上表の通り、親会社であるNAVERの100％子会社だ。しかし、すでに複数のストックオプション（新株予約権）が発行されており、それらがすべて権利行使された場合、大株主上位10位は下表の通りとなる。なお、下表のNAVERを含む上位10位の株主全員にロックアップがかかっており、上場後180日以上経過しないと保有株を市場で売却できないことになっている。

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LINEの銘柄紹介

 主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。2011年6月に日本でサービスを開始して以来、「LINE」はアジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有するグローバルなプラットフォームへと成長した。

 アクティブユーザー基盤は成長を続けており、2016年3月31日時点で、月間アクティブユーザー数（MAU：Monthly Active User）は218百万人に達し、うち152百万人が同社ユーザー数の上位4カ国（日本、台湾、タイ及びインドネシア）を占める。

 なお、2015年3月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営していたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定している。2016年3月21日に当該サービスを終了しており、2016年12月期第1四半期より非継続事業となっている。

・コミュニケーション

 「LINE」によってユーザーは、モバイル端末（スマートフォンやタブレット等）やPCからモバイルネットワークやインターネット・サービスプロバイダ経由で、ユーザー間通信が無料のインスタントメッセンジャーや音声及びビデオ通話を楽しむことができる。

 加えて、国内外を問わず携帯及び固定電話への低料金のIP電話サービスを使うことができる。LINEプラットフォーム上で提供される関連製品・サービスは、コミュニケーション体験をユーザーに提供する。

・コンテンツ

 「LINE」は多様なアプリケーションのプラットフォームとして機能しており、ユーザーに幅広い娯楽や、その他便利でインタラクティブなツールを提供している。

・その他

 LINE Pay、LINE FRIENDS、LINE Mobile及びスタートアップ投資がある。なお、LINE Mobileのサービスの詳細については現在検討中である。

・LINE 広告

 「LINE」では、様々な広告主が同社のユーザー基盤を活用し、自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能とした双方向での広告商品を提供している。

LINEの投資のポイント

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで焦点は2つ。

 1つ目は、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場するため、米国市場の終値が東証での初値形成に大きく影響することである。公募株3,500万株のうち2,200万株が海外募集ということもあり、海外機関投資家からの評価が重要となる。「LINE」の月間アクティブユーザー数（MAU）は約2.2億人（2016年3月末）に達するが、米Facebook（同16.5億人）などグローバル大手SNSには及ばない。特に米国での知名度はさほど高くないとみられ、海外メディアの論調も厳しいものが目立つ。弱気派はこうした面に注目する向きが多い。同社は海外投資家により訴求する成長戦略を示す必要がある。

 もう1つは、国内市場における需給状況である。公開規模を勘案すれば初値の伸びは限定的とみるべきだろう。しかし、国内における知名度の高さは圧倒的な強みと言える。強気派の論拠は主にこの点にある。国民的イベントとなった昨年11月の日本郵政グループ上場で、かんぽ生命保険<7181>（売出し額1452億円）の初値は公開価格を33.1％上回った。

 また、公募株3,500万株のうち国内募集は1,300万株で、機関投資家への配分も考慮すると個人投資家が手にできる公募株はさらに少ないだろう。個人投資家の参加意欲が高まれば、公募額の大きさにもかかわらず需給がタイトとなる可能性がある。ただ、LINEが日本郵政グループのように年齢等を問わず幅広い投資家層に浸透できるかは未知数だ。

 同社グループは、主にモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開する。売上収益のうち24％がトーク、スタンプなどの「コミュニケーション」、41％がトーク、スタンプなどの「コンテンツ」となる（2015年12月期実績）。今年3月には、LINEを入り口に利用者が必要とする情報やサービス、モノを提供する「スマートポータル」などの事業戦略を発表している。

 業績面について、2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7％増の1206億円と伸びた一方、税引前損失は120億円となった。純損失は79億円だった。また、2016年12月期の第1四半期も2億円の純損失を計上している。想定仮条件水準の時価総額は6,000億円に上り、ミクシィ<2121>などの国内類似企業（いずれも3000億円台）を大きく上回る。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、今年最大級のIPOとなるだろう。大型IPOでは初値が伸び悩む傾向があるものの、知名度の高さは強みとなる。

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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆野村證券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
23社 37社	27社 38社	18社 30社	10％以上：1人1票の平等抽選	534万 ※
【ポイント】 取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ！　国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10％以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。 ※残あり口座数
【関連記事】 ◆「IPO（新規上場）が当選しやすくなる」証券会社の選び方を伝授！ 優先すべきは、当選するまで資金が不要な岡三オンライン証券、野村証券などの4社だ！ ◆「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当？ イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証！ ◆IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！ 通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！

◆大和証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
13社 31社	18社 41社	15社 34社	15％：1人1票の平等抽選 5％：「チャンス当選」	302万 ※
【ポイント】 毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15％と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10％を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売（※2）。 ※残あり口座数
【関連記事】 ◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介！

◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
21社 66社	13社 71社	13社 64社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	293万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9％という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
11社 87社	8社 83社	13社 75社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジ ポイント」順に配分	463万
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97％のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
【関連記事】 ◆「楽天証券」や「SBI証券」など、5つの証券会社が売買手数料を大幅値下げ！ 「1日最高40万円」の取引まで無料で売買できるお得なネット証券も登場！ ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

◆東海東京証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
1社 20社	3社 11社	5社 15社	10％：1単元1票の平等抽選	32万
【ポイント】 準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10％が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
6社※1 23社	4社※1 27社	2社※1 19社	一定割合：1人1票の平等抽選	112万
【ポイント】 日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能（一部銘柄を除く）なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。 ※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準！ 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2018	2017	2016
1社※2 45社	4社※2 23社	0社※2 6社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選	21万
【ポイント】 「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100％をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10％以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 ※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆「岡三オンライン証券」の「IPO（新規公開株）」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ！ 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!? ◆「IPO（新規上場）が当選しやすくなる」証券会社の選び方を伝授！ 優先すべきは、当選するまで資金が不要な岡三オンライン証券、野村証券などの4社だ！ ◆「岡三オンライン証券」は1日最大40万円の取引まで「売買手数料が無料」！ 資金の少ない投資初心者や株主優待狙いの投資家には、圧倒的にお得！
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。

【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い！
2018年には66社のIPO取扱実績数を誇る
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