【2019年最新版】家賃が安い都道府県・都市ランキングTOP20

昨今、地方都市の人口流出や過疎化に歯止めをかけるため、UターンやIターンを推奨する記事を多く見かけるようになりました。国もUIJターンの推進を行っており、今後も地方都市への移住希望者はある程度増えるのではないかと見込まれます。もし地方に移住するとなれば、安く移住できるかどうかがポイント。つまり気軽に移住するために、誰もが最初に「家賃相場を調べる」という行動を起こすのではないでしょうか。

そこでこの記事では全国の家賃相場を調べ、最も安い家賃のエリアをランキング形式でご紹介します。坪単価、間取り別、公営住宅といった3つの視点から家賃相場を調べつつ、日本の賃貸住宅の家賃事情も解説。地方移住が希望の方にも不動産投資として家賃相場を知りたい方にも参考になるデータです。

【総務省】坪単価の家賃が安い都市ランキング

まず総務省が調査している民営家賃は、全国1700の市町村から都道府県庁所在市や人口15万以上の市などで選定した都市の家賃データです。最終的に81都市にまで分類され、毎月19日に更新されています。では2018年の民営家賃平均から、坪単価の家賃が安い都市20位までをご紹介します。

ダントツで家賃の安かったのが北海道旭川市。人口33万7998人、17万7966世帯ある山に囲まれたエリアです。自然災害の少なさが特徴ですが、昼夜、季節ごとの寒暖差が激しい地域でもあります。この情報では田舎で活気のないイメージかもしれませんが、実は東京都豊島区や目黒区より人口の多い都市。北海道の中では札幌の次に大きな都市です。

不動産投資という視点で見ると、旭川市の借家数は5万9,670戸と札幌市の次に多い都市。北海道民泊ポータルサイトによると、民泊の届け出件数は札幌市を除く都市で499件中91件と2割近くを占めます。家賃が日本一安い都市でありながら、借家や民泊物件が比較的に多い街。不動産投資で新規参入するなら十分な戦略を持って臨むべき街と言えるでしょう。

【民間】間取り別の家賃が安い都道府県ランキング

続いてご紹介するのは、間取り別で家賃の安い都道府県です。民間データ代表ということで、LIFULL HOME‘Sが提供する「見える！賃貸経営」からトップ20を抜粋してまとめました。

単身者向けである「1R/1K/1DKタイプ」の家賃は、和歌山県が最も安く「3.4万円」です。最も安い物件を検索したところ、1DKで22㎡の物件で1.5万円でした。（2019/7/21時点）

続いて「1LDK/2K/2DKタイプ」の家賃で最も安い都道府県を見てみましょう。

1LDK/2K/2DKタイプは単身者だけでなくカップルや新婚世帯向けでもあります。調べたところ1位の秋田県で最も安い家賃はなんと2万円。33.61㎡で2Kという間取りでした。（2019/7/21時点）

続く「2LDK/3K/3DKタイプ」「3LDK/4K/4DKタイプ」のランキングですが、都道府県ごとに物件数のバラつきが大きいため、「ファミリータイプ」としてまとめた平均家賃でご紹介します。

最も安い家賃だったのが宮崎県です。3Kで52.31㎡という間取りの貸家が2万円で募集されています。（2019/7/21時点）また、青森も家賃の安い都道府県。1位の宮崎県より広くて家賃の安い物件が多く、なんと6DKで135.3㎡という間取りが1.5万円で募集されていました。ただ安い家賃の物件は、賃貸物件というより住居併用の古い店舗や倉庫。これが家賃の安い都道府県として上位になった要因かもしれません。

【公営】公営住宅の家賃が安い市区町村ランキング

最後に公営住宅で家賃の安い市区町村ランキングをご紹介します。公営住宅は「都道府県営」「市区町村営」などで分かれているため、都道府県と市区町村の公営家賃をまとめた平均家賃でのご紹介です。なお、家賃の単位は坪単価となります。

公営住宅で最も家賃の安いエリアは新潟県の長岡市。治安も悪くなく1700以上ある市区町村の中で人口も比較的に上位にある都市です。そのため、なぜ公営住宅の家賃が安いのか明確な理由は不明です。

ただ長岡市は、交通の利便性が悪いという口コミが多くある街。長岡市も交通の不便さは把握しており、交通環境の整備について話し合いが進められている最中です。中越地震などの影響もあってか、公営住宅全体の家賃を安くせざるを得ないのかもしれません。

一都三県の家賃坪単価の推移

ここまで全国の家賃相場を安い順でランキングしてきましたが、気になるのは景気動向を見る上で大事な首都圏の家賃相場。総務省が公表している小売物価統計調査から一都三県の坪単価家賃を平均したグラフをご覧ください。

※総務省「小売物価統計調査（動向編）」より筆者作成

2014年に急に平均家賃が上がっていますが、これは調査方法の改定があったものと考えられます。事実、小売物価統計調査における家賃の調査方法は、経年劣化をどこまで加味するかが何度も話し合われてきました。

どちらにしても2014年の改定を加味しないでグラフを見る限り、家賃は一貫して下がり続けていることが分かります。また、以下のようなデータもあります。

■出典：総務省「消費者物価指数に関する検討資料について」

上図は消費者物価指数の調査における品質調整について、総務省にて話し合われた際の資料にあるグラフです。各国の家賃指数は上昇傾向なのに対し、日本だけがずっと下がり続けています。総務省のまとめでは、日本の家賃が下落傾向である原因について以下2つを挙げています。

• 借り手は築浅を選ぶ傾向が強く、新築であってもすぐに陳腐化してしまう
• 人口減少などを理由に住宅供給に関する制度の緩和が影響している

確かに日本の住宅事情は、未だに新築が好まれる傾向にあります。中古住宅を大事に使おうという文化ではないため「新築信仰」と揶揄されることが多いのも事実。結果、住宅が増え続けるのと同時に空き家や空室も増加してきました。

極めつけは相続税法の改正によるアパートの乱立と、昨年2018年に起きた不動産投資に関する詐欺事件の数々。最近は不動産業界全体への不信感が強くなった印象が否めません。特に不動産投資に関する話題も少なくなったように感じるのが正直なところ。

地方移住ということで考えれば、家賃下落や空き家の増加は住まいの選択肢を増やすことになります。ただ不動産投資や日本経済という視点で見ると単なるマイナス要因です。人口減少と家賃下落、進む高齢化などを踏まえて考えると、今後数十年というスパンで借り手市場が続いていくのかもしれません。

Source: 不動産投資を考えるメディア

不動産投資に興味のある方はこちら

詳しくはこちらをクリック