ＪＰモルガンが従業員に通知、｢台湾は中国の一部であることを明確に｣

米銀ＪＰモルガン・チェース は香港とマカオ、台湾を個別の国として決して扱わないよう一部従業員に通知した。同行は中国でプレゼンスを確立するプロセスにある。

　　こうした地域は香港特別行政区、マカオ特別行政区、中国台湾として言及されるべきだと、監督担当アナリストの世界責任者スチュアート・マーストン氏が最近の電子メールで呼び掛けた。ブルームバーグ・ニュースは同電子メールを閲覧した。それによると、ＪＰモルガンはさらに追記で使用方法を明確に示している。これらの名称は過去数カ月に公表された多数の調査リポートには使用されていなかったが、ここ数日のリポートにはこうした変更が反映されている。

　　北京在勤の広報担当者、リサ・リアン氏は同電子メールの内容に関してコメントを控えた。

　　香港の情勢不安と米中貿易戦争で中国が敏感になる中、同国で事業を展開する海外企業は圧力の高まりにさらされている。ヴェルサーチからカルバン・クラインに至るまで、ここ数カ月に謝罪を強いられた世界的ブランドが増加。こうしたブランドは香港などの３地域を国として特定していることで、中国のネットユーザーから批判が出ていた。

原題：JPMorgan Tells Staff: Make It Clear Taiwan Is Part of China（抜粋）