ドイツなどには犬を飼う人に課される犬税というのがある。10月の消費増税を前に、エアトリ（東京）が実施したアンケート調査で、日本で取り入れても良いと思う外国の税金制度をたずねたところ、トップに挙がったのはこの「犬税」だった。

　20～70代の男女942人を対象にした調査。まずは秋からの消費税引き上げには、過半数が反対。賛成は19.9％。反対する人の7割が「現在の税金の使われ方に不満がある」ことを理由に挙げた。「使い道が不明瞭」「景気の悪化が不安」という意見も多く、内容次第では増税も仕方ないと考えている人もいることがうかがえる。軽減税率について、「十分に理解できている」と回答したのは12.7%にとどまった。

　日本で取り入れても良いと思う外国の税金制度（複数回答）では、1位はドイツ等の「犬税」（40.3％）、2位以降にイタリア「ポルノ税」（34.6％）、イギリス「渋滞税」（26.0％）、ハンガリー「ポテトチップス税」（23.5％）、ブルガリア「独身税」（21.5％）が入り、「何も導入したくない」は20.7%と少数派。犬税は、安易にペットを飼う人を減らすための制度としてヨーロッパ各国で取り入れられており、飼育放棄や殺処分が日本においても問題となりつつあることから、支持を得ているようだ。