日産西川ＣＥＯが16日付で辞任へ、取締役会が勧告－報酬問題で

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が社長ＣＥＯ職を16日付で辞任する意向を示したと同社の木村康取締役会議長が９日の記者会見で明らかにした。正式な後任を見つける10月末までの間、山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）がＣＥＯ代行を務める。

　　西川氏を巡っては、株価連動型報酬（ＳＡＲ）で本来より多くの報酬を得たことが判明し、日産は同日に取締役会を開いてこの問題を審議していた。

　　木村議長は取締役会後の会見で同問題に違法性はないとした上で、西川氏が以前から次世代に経営のバトンを渡す意向を持っていたことに加え、ガバナンスを明確にしたいという考えから取締役会が辞任を要請し、西川氏が了承したと説明した。辞任要請は取締役会全員が一致したという。ＳＡＲに関しては廃止して新しい報酬制度を新たに設計するという。

　　指名委員長を務める豊田正和取締役は正式な後継者を10月末までに決める方針を明らかにした。後任ＣＥＯ選びには６月から着手しており、当初の100名ほどの候補者から現在では10人程度に絞り込まれているという。

　　西川氏は取締役らとは別に１人で会見し、ＳＡＲについて「意図を持った不正とはまったく違う」と弁明。カルロス・ゴーン前会長を巡る一連の不正問題では責任を感じており、かねてから退任のタイミングを図っていたが、取締役会に促されての現時点での退任は想定より「一番早い方の節目」となったと話した。

前会長不正被害は350億円

　　株価連動型報酬を巡っては、西川氏らの当初の権利行使日をずらすことで結果として4700万円多く受け取ったとされる。それにより税金分を含めると日産からはさらに多くの金額が支払われたという。西川氏は、報酬の仕組みや事務局の運用の仕方に問題があったとし、本来との差額については会社に返納する意向を示していた。

　　株価連動報酬に関しては星野朝子専務やハリ・ナダ専務ら複数の幹部も類似の手法で報酬を多く受けていたことが確認されたほか、報酬問題の内部調査の責任者が退社する方向となった。報酬問題との関連は不明だが起債予定の2500億円の社債の発行が延期となるなど業務への影響も出ていた。　

　　この日の取締役会では、前会長の不正問題の総括も報告され、木村議長はゴーン前会長が日産に与えた被害額は350億円規模に上ることを明らかにし、今後民事訴訟で損害賠償を提起していく考えを明らかにした。

　　西川社長はゴーン前会長と、同時に逮捕されたグレッグ・ケリー元代表取締役らには「会社をこういう状態にしたことへの責任、罪を強く感じてもらいたい」と話した。

　　一方、米国のゴーン前会長の弁護団は声明を発表し、「日産の立場は引き続き一貫性がなく、矛盾していてつじつまが合わない。ゴーン氏は引き続き日産の根拠なき主張に対して断固として戦い、仕組まれたクーデターを明らかにしていく」との考えを示した。

　　（更新前の記事では山内氏の役職のアルファベット表記をＣＯＯに訂正しています）