「防衛省助成に応募しない」一転　国立天文台、軍事研究容認も

　軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。　（三輪喜人）

　この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。

　これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。

　ところが天文台執行部は今年七月の教授会議で、方針の改定案を提出した。案は、一六年の取り決めから、同制度もしくは類する制度に応募しないとの部分を削除し、研究成果を自由に公開できるなどの条件を満たせば応募できるとする内容。「軍事利用を直接目的とする研究は行わない」などの部分は残した。

　会議資料によれば、執行部側は、防衛省の制度には成果を自由に発表できるなど、国の他の研究助成と同等の自由度があると訴えた。賛否両論で会議はまとまらなかった。

　これを受け天文台の職員組合などからは、慎重な議論を求める申し入れや、改定案の撤回を求める意見書などが執行部に出された。結論は出ていない。

　同制度に関しては一七年、国内の科学者でつくる日本学術会議も、戦争に協力した過去の反省から「軍事研究は行わない」とした過去の声明を踏襲すると発表している。京都大や名古屋大なども軍事研究を禁止する方針を定めてきた。日本天文学会も今年三月に「安全や平和を脅かすことにつながる研究はしない」との声明を出したばかり。

　改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。

＜国立天文台＞　日本の天文学の中枢を担う研究機関。１９８８年、東京大学東京天文台、緯度観測所、名古屋大学空電研究所の一部が合併して発足。２００４年から大学共同利用機関法人になった。米ハワイ島にある世界最大級の口径８・２メートルの「すばる望遠鏡」や、南米チリでの国際計画「アルマ望遠鏡」の建設や運用などに携わる。本年度の予算は約１５６億円、職員数は５４０人（４月１日現在）。