給油量、内局の隠蔽を否定　防衛省が追加報告

　防衛省は２９日、海上自衛隊補給艦による０３年２月の米補給艦への給油量の誤りを隠蔽（いんぺい）した問題で追加の中間報告をまとめた。海上幕僚監部内で給油量取り違えに気づきながら隠蔽したことに加え、同省内局（背広組）も正しい給油量が記された資料を受領していたことを確認したが、守屋武昌・前防衛事務次官（当時防衛局長）を含む当時の幹部の関与はないとして内局内の隠蔽は否定した。同省はさらに調査し、関係者の処分とあわせて最終調査結果を発表する方針。

　防衛省は２２日、海幕の需品課などが給油量取り違えに気づきながら上司や内局に報告しなかったとの報告書を発表。その後、内局の一部に実際の給油量を書き込んだ資料が渡ったことがわかり、追加報告書を出した。

　追加の中間報告によると、０３年当時に内局の装備企画課と艦船武器課（いずれも当時）が海上幕僚監部から資料を受領したが、取り違えた給油量をもとに政府・防衛庁が応答要領を作成したことは「認識することはなかった」としている。

　一方、内局の防衛政策課などがまとめた応答要領作成には「（内局内部で）合意がなされていなかった」とし、当時の事務次官や防衛局長、運用局長も「給油量の誤りを認識していなかった」と指摘。内局の意図的隠蔽はなかったと結論づけている。報告書は「対外応答要領の確認作業の仕組みが確立されておらず、誤りが確認されないまま用いられた」としている。

　中間報告は、海幕防衛課長らが取り違えに気づきながら上司への報告や訂正をしなかったと結論づけたが、取り違えのきっかけとなった海幕内での誤入力をした人物や、ミスに気づいた海幕運用課の燃料担当が防衛課のだれにミスを指摘したかは「特定できなかった」とし、依然、情報伝達をめぐる細部は明らかになっていない。野党側は省庁ぐるみで隠蔽された可能性があるとして、さらに詳細な調査を求める。

　同省によると、０３年２月２５日、インド洋で海自補給艦から米補給艦へ８０万ガロンを給油。現地部隊から燃料受領証など正確な情報が海幕運用課と需品課に報告されたが、海幕運用課がパソコン入力する際に取り違え、「２０万ガロン」と集計表に転記。その後、海幕防衛課が石川亨統合幕僚会議議長に誤った数字を伝え、０３年５月８日に記者会見で給油量は「２０万ガロン」と発表。

　これをもとに防衛政策課が応答要領を作成し、福田官房長官（当時）が同９日の記者会見で、石破防衛庁長官（同）が同１５日の国会答弁でそれぞれ「約２０万ガロン」と説明。イラク作戦への燃料転用を否定した。

　そのほか、海自補給艦「とわだ」の航泊日誌が行政文書の保存期間中に破棄された問題では、とわだの航海科員が今年７月、文書保存期間が４年ということを知らず、上司の文書管理者に許可を求めないまま、０３年７～１２月の航泊日誌を裁断機で処分したとしている。