5日、NHKの上田良一会長が定例会見で一部が求めている「スクランブル化」について独自の見解を示し、物議を醸している。

　上田会長は7月の参議院選挙で議席を獲得した、NHKのスクランブル化を公約に掲げる「NHKから国民を守る党」について、「選挙によって示された民意の1つと受け止める」と初めて言及。同局に対し、批判的な声が高まっていることを認識していることを明かす。

　しかし、「スクランブル化」については、「引き続き公共放送の役割やそれを支える受信料制度の意義について、視聴者、国民の皆さんにしっかり説明していきたい」と従来の主張を崩さず。さらに、NHKについても「国民の知る権利に応えていくため、様々な情報や多様な視点を提供していくことは、健全な民主主義の発達や多様性のある社会を築くために必要なもの」と、必要性を訴える。

　そして、「受信料はNHKの事業を維持・運営するための特殊な負担金で放送の対価として頂いているわけではない」「受信料を支払わない方に放送番組を視聴する方法は、NHKに求められている公共の役割と相容れない」として、改めてスクランブル化はできないとした。

　このNHK会長の発言に、ネットでは「時代錯誤も甚だしい」「公共放送の押し売りはやめてほしい」「公共放送の在り方が問題視されているのに、従来の主張を繰り返すなんて、危機感を全く覚えていない」「国民の役に立つ情報など出していない」「なぜ生活の苦しい我々が高給のNHKに負担金を出さなければいけないのか」「お前たちの給料を減らせよ」という批判の声が噴出。

　そして、「やっぱりNHKはぶっ壊してほしい」という声や、「反社勢力のような集金人をなんとかしてほしい」「なぜNHKの事業維持のために、夜中に一人暮らしの女性や男性を訪れ、怖い目に陥れているのか」「拒否する自由が認められていないのはおかしい」と、怒りの声も寄せられた。

　一部報道によると、NHKは新規契約数の増加を目的に、今年10月から集金スタッフへの達成率管理を厳しくする方針を示しているそうで、トラブル増加が懸念されている。スクランブル化はともかく、集金人の評判の悪い徴収方法はすぐにでも改善出来るはずだが、NHKはこの件について一切コメントしていない。怖い思いをしている声も聞かれ、それがNHKから国民を守る党が支持を受けた要因の1つにもなっているというが。

　受信料制度と集金人の振る舞いが批判される中で、「見ている人だけがお金を払う」というやり方は、そのすべてを解決するもので、全国民が納得できるシステムと言う見方もある。それを否定する言葉としては、不十分だと感じた視聴者が多かったようだ。