ビザ申請ためのポイント

はじめに：入国管理局の申請はコツが必要です

在留(ビザ)申請をすると、審査官は一定の基準(出入国管理法令、審査要領など行政規則)に沿って審査を行います。

この基準に沿っていないと思われる場合や、不明なときは不許可となります。

入管ホームページの資料だけで申請すると失敗する？

上場企業などは外国人雇用が楽ですが、そのグループ企業や中小企業の場合は全く事情が違います。

とりあえず、入管ホームページにある最低限の資料を揃えて申請すれば大丈夫、と思って失敗される方がとても多いです。

なぜなら、それでは足りず、立証責任を果たせていないからです。

最初から、入国管理局がどこを疑ってくるのか？基準に適合しているのか？

・・・これらをすべて先回りして、矛盾や疑義をもたれないよう入管法令基準をクリアする必要があります。

行政書士の選び方：事務所ごとの違いとは？

以上のように、許可率向上のため「理論」と「経験」両方が必要です。

そして、毎回、高いレベルで立証・説明し、在留資格(ビザ)の許可率を高める「再現性」こそがプロである専門行政書士です。

類似案件の経験が少なかったり、経験があっても法理論がない事務所や、一般の人は、専門事務所に比べると、失敗する確率が高いです。

法理論を知らず成功した経験則だけでは、毎回、成功できる「再現性」まで至らないからです。

ちなみに、当事務所では、他事務所で失敗した後に再申請を依頼され、リカバリーすることがとても多いです。

同業からも紹介が多く、これは他事務所でやったことがない高難度の案件の成功実績が多いからです。

もちろん、当事務所も再申請で成功実績が多いことは強みなのですが、本来は良くないことです。最初から成功しないと、入管の記録も残るからです。

特に当事務所が関わっていなかった再申請は、とても大変だったり、取り返しがつかないこともあるのです(もう同じビザを取れなくなってしまう等)。

したがって価格でなく成功率が重要なら、事務所選びは最重要です。

立証責任は申請人にある

分かりやすく言うと、裁判と同じです。主張したい事実に関して証拠を提出して、かつ詳細に説明しないといけません。そうでないと、入国管理局は不明なときも不許可にしてしまうのです。

運が良ければ、追加資料を要求されますが、それも1週間以内の期限で膨大な要求があり、対応しきれないことがあるのです。

つまり実体は法令要件に適合していそうでも、事実関係が分かりにくい場合などは、不許可や追加資料を、最初から防ぐ努力をしなければなりません。