（社説）ふるさと納税　制度全体の再構築を

　地方を力ずくで従わせようとした手法を、国は率直に反省するべきだ。

　ふるさと納税の返礼品をめぐる総務省の判断に、国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会が異を唱えた。

　自治体に寄付をすると、所得税と住民税で優遇を受けられるふるさと納税は、豪華な返礼品の競い合いが目に余るようになった。６月１日から、総務省が指定した自治体への寄付のみを対象とする新たな制度が始まっている。

　その指定から外されたのは違法だとして、審査を申し出た大阪府泉佐野市の主張を、係争委がおおむね認めた。３０日以内の再検討を総務省に求めている。

　泉佐野市はかつての制度のもと、総務省の通知に従わずにアマゾンのギフト券などで多額の寄付を集め、批判を浴びた。その振る舞いは係争委も「（他の自治体への）影響を顧みずに金銭的対価の割合の高さをことさら強調した」「ふるさと納税の制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判する。

　だからと言って、法律で新たなルールが決められる前の状況を根拠に指定の是非を判断するのは、法律が認める範囲を越えている恐れがあるとして、係争委は再検討を求めた。

　委員長は、新たな制度は過去の行為を罰することが目的ではなく、かつての制度での強制力がない通知に泉佐野市が従わなかったことは、違法ではない、とも述べた。

　過熱した競争をただそうとするあまり、国と地方は対等という地方分権の原則を、総務省はないがしろにしたのではないか。いびつな競争が広がった一因は制度設計の甘さにもあったのに、責任を自治体に押しつけたとも言える。

　総務省は係争委の勧告をきちんと受け止め、対応する必要がある。自治体との不毛な争いに終止符を打たねばならない。

　いま優先して考えるべきは、小手先の対応では解決できない多くの問題を抱える、ふるさと納税の制度そのものをどうするのか、ということだ。

　所得の高い人ほど税の優遇が多く、寄付した人が多い自治体が大きく税収を減らす問題は、繰り返し指摘されながら手つかずのままだ。見返りを求めないという寄付の原点に立ち返ったとき、返礼品にお墨付きを与えるかのように、「寄付額の３割以下の地場産品」などとルールで決めることが適切なのか。返礼品をなくすことも、検討する必要がある。

　公平でだれもが納得できる制度へ、再構築が求められる。国と地方で十分に対話を重ね、望ましい姿を描くべきだ。