（社説）戦争発言再び　議員居座りは許されぬ

　衆院で全会一致の「糾弾決議」を受けながら、戦争による領土問題の解決を肯定するかのような発言を繰り返す。院の意思を冒涜（ぼうとく）する振る舞いであり、これ以上、議員への居座りを許してはならない。

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が先月末、韓国の国会議員団の竹島上陸に関連して、自身のツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。

　日本政府は竹島を固有の領土と主張しているが、１９５０年代から韓国が実効支配を続けている。丸山氏は外務省の韓国への抗議を「遺憾砲」と揶揄（やゆ）し、「朝鮮半島有事時を含め、自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」とつぶやいた。

　憲法９条も国連憲章も、武力による国際紛争の解決を認めていない。この極めて重要な原則を、一顧だにしない発信を重ねることは、国会議員としてあるまじきことだ。

　丸山氏は今年５月、北方領土へのビザなし交流の訪問団に同行した際、元島民の団長に対し「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と詰め寄った。

　問題が発覚すると、「誤解を与える不適切な発言」として謝罪・撤回したが、所属していた日本維新の会から除名された。

　その後、衆院は与野党一致で「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と、実質的に議員辞職を促す糾弾決議を可決した。だが丸山氏はこれを拒み、衆院議院運営委員会の理事会による聴取も体調不良を理由に応じなかった。

　日韓関係はいま、徴用工問題などを契機に、国交正常化以来最も厳しい状況にあるといわれる。両政権による応酬が、経済関係や市民交流にまで悪影響を及ぼす深刻な事態だ。

　そのとき両国の政治家に求められるのは、対立感情をあおることではない。これ以上の関係悪化を防ぐために知恵を絞ることだ。韓国に批判的な世論の受けを狙うかのような言説は、その妨げにしかならない。

　「議員失格」を衆院から宣告された丸山氏を、それと知って招き入れたＮ国の責任は極めて重い。立花孝志党首はきのう「表現の自由。問題提起の範疇（はんちゅう）」と述べたが、丸山氏の発言は言論の名に値しない。無責任な言いっ放しでもある。

　糾弾決議を足蹴にされた格好の衆院は、この事態を見過ごしてはならない。与野党が一致して、議員辞職を迫る意思を明確に示すべきである。