事業者や管理組合などの法人は基本的に消費者では無いと言うことで相手にしてくれないのでしょうか。 以前地元の消費者センターに節電機なる機械の勧誘について報告したらやはり相手にしてくれませんでした。 消費者としての保護が及ばない法人をターゲットにしてる面もあるので改善されたらいいですね
ニセ科学を通報したら「NMR現象を測定する装置を持っていないから受理できない」と門前払いした組織がこちらですhttps://twitter.com/kokusen_ncac/status/1161898206097113089 …
-
-
-
いちおう、国民生活センターからの報告。(2003年版) http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20030206_5.html …
-
ありがとうございます。 私が報告しようとしたのは２０年くらい前ですが、少しは変わって来てたらいいですね。 零細な商店主などをターゲットにしたビジネスがたくさんあるように思いますね。
End of conversation
New conversation -
-
-
自身で装置を持っていなくても、他の研究機関などに委託で出すことはできると思います。
Thanks. Twitter will use this to make your timeline better. UndoUndo
-
-
-
別に消費生活センターが直接試験をせずとも必要な設備と人員を有する研究機関に委託すればいいことだ。それにNMRは試すまでもなく仕組み自体がデタラメではないのか？
Thanks. Twitter will use this to make your timeline better. UndoUndo
-
Loading seems to be taking a while.
Twitter may be over capacity or experiencing a momentary hiccup. Try again or visit Twitter Status for more information.