本気半分トマタマ半分

トランプ政権はMEKの反政府運動を熱心に支援し、イスラム体制の打倒に取り組んでいます。政権の中でもルドルフ・ジュリアーニ顧問弁護士は特にMEKと接触しています。彼はMEK主催の活動に足しげく参加するだけでなく、MEKから18万ドル（日本円で約1915万円）の政治資金を受け取ったの報告があります。

国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏はジュリアーニ氏とMEKと交流を懸念し、MEKとの関係を見直すよう同氏に注意した事もあったそうです。しかしボルトン氏も考えを改めたのか、2017年に彼はMEKの講演会で演説し、 この団体はイスラム体制の代替物と云える程の力があると断言します

次にボルトン氏はこう述べました。 「（MEKはイランの）アヤトラ体制の法に対抗しうる存在であり、今日における（反イラン体制運動の）中枢を占めている。」 ボルトン氏は演説の報酬として4万ドル（日本円で約425万円）受け取ったそうです。

殿下はトランプ政権と密接に連携し、イラン・イスラム体制の打破とイランの民主化に向けて行動なさっております。ただし殿下は王党派が求める帝政復古に関しては否定的な考えを示されており、国体は国民が選択する事が望ましいと幾度か述べられています。https://twitter.com/berry2010528/status/1074565721655455744 …

記事によると殿下は異なる思想を抱く諸団体と協力関係を結び、連携の上でイランに臨時政府を樹立してから民主主義に基づく選挙を実行を望まれている模様です。 また殿下は武装勢力による異民族・異教徒への迫害にも注意を向けており、連邦主義体制設立による少数派への配慮が必要と考えています。

そしてMEKと王党派は異なる経路からアメリカ政府と接触して運動を展開している訳です。ただし現時点でトランプ大統領はイラン・イスラム体制の転覆を考えていません。政府は経済制裁を介して核兵器開発等の計画に圧力をかけて中東への影響力を縮小化し、

アメリカがその隙間を埋めるように中東諸国と軍事提携。中東圏への影響力を取り戻す事を目標に定めているそうです。ただアメリカ政府の思惑はどうあれ、MEKを筆頭とする反体制派が勢いづいている事は確実です。彼らは反政府デモや武力行使を用いて政府を攻撃しています。

最近ではクルド人団体の「在イラン・クルディスタン・コマラ党」の躍進が著しいみたいです。レザー皇太子殿下の話に戻します。前述通り殿下は王党派やトランプ政権から支援されており、多数からイラン民主化運動のリーダーとして認識されています。

また殿下は亡命イラン人団体とも積極的に交渉&支援されています。去年9月頃に成立した反イラン政府組織の「イラン再生党」は殿下の公認を受けてアメリカで活動しており、党を通じて王党派と共和派が共存して活動に取り組んでいます。

それでイランの帝政復古を求める王党派が国内外でどれほどの規模があるのかは、現時点では不明みたいです。ただサウジアラビアがレザー皇太子殿下を主題にしたテレビ番組を企画する程の影響力があるのは確かです。なので過小評価は出来ない規模はあるでしょう。https://twitter.com/berry2010528/status/1149296122050957313 …

ただイランではパフラヴィー朝への懐古的な思いや現政権への反動で王党派運動はある程度支持されているものの、それ以上にパフラヴィー朝の悪評が影響し、 本国ではあまり支持されていないのが現状です。そもそも現体制は反パフラヴィー朝を大前提に掲げていますしね。

ですので在米イラン人は父モハンマド・レザー陛下のような強権を奮って同じ轍を踏まないようにと強く釘を刺しているそうです。ただイランの空気が変わり始めているのは確かみたいです。というのも今年7月16日にモサデク政権崩壊にまつわるイベントが催されたのですが、

その際に人々はモサデクの名を称えるだけでなく、初代皇帝レザー・シャーとレザー皇太子殿下の支持を口にしたそうなのです。現在モサデクは石油の国有化を断行した英雄として慕われていますが、後者二人はモサデクとは全くの無関係です。