国際ニュース

「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議

　日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐（キム・ジョンウ）議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。

調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン（約790億円）分に達し、このうち3542件・943億ウォン（約82億円）が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。