板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。
　この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
　こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。これを「味噌くそ一緒」というのだ。紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。
◆先進7カ国（G７＝米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）首脳会議（サミット）（が６月４、５両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。
　安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、ロシアとの関係については「力を背景とする現状変更は許されず，ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」と指摘した。また、東アジア情勢について議論をリードし、「航行・飛行の自由に関し，東シナ海，南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」と訴え，シンガポールで総理が表明した3原則，すなわち，いかなる主張も、①国際法に基づくべきであり②力による威嚇は許されず③平和的に解決されるべき、との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。また、G7首脳は，全ての当事者に対し，領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし，追求することを求めることで一致したという。
　これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。
◆さらに安倍晋三首相は５月６日、北大西洋理事会で「日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー」との演題で演説した。このなかで、安倍晋三首相は「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について、議論を進めています」「日本は、ＮＡＴＯの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」「日本は、ＮＡＴＯの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」などと述べている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ（＝アメリカ合衆国とカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
　安倍晋三首相は「日本は、ＮＡＴＯの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、ＮＡＴＯと軍事同盟関係を結んだのか。自衛隊が、海外でＰＫＯ活動を行っているとき、近くにいるＮＡＴＯ軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。これは、ＮＡＴＯ軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。安倍晋三首相は、何か勘違いしている。
【演説内容は、以下の通り】
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー～

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政局が、「集団的自衛権行使容認・閣議決定」めぐり、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている

◆〔特別情報①〕
　日本の政局が、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている。安倍晋三首相が恐るべき異常な執念を持って命を賭けている「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」問題をめぐり、連立与党の公明党が優柔不断な態度を取っているためだ。安倍晋三首相の単なる「ブラフ（脅し）」に終わるのか、それとも「藪蛇」になってしまうのか？

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