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このところあちらこちらで申し上げていることですが、わが国は「農業国家」であったとよく言われるけれど、実はそれは言葉足らずで、稲作の振興も、和を大切にする社会性も、世界で最も自然災害の多い国土だからこそ育まれたものであって、その意味でわが国は、古来「災害対策国家」であり続けたということができます。
その形が崩れたのは、戦後になってから。
国家緊急時に備えることは、災害の多い日本では、実はもっとも中心となるべき最大の政治課題であるということを、私たち日本人はあらためて確認し、認識すべきではないかと思います。 |
画像出所＝http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/12/17/173219
（画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。）関東大震災は、大正12(1923)年9月1日午前11時58分に関東地方で発生したマグニチュード7.9の巨大地震です。
地震の震源地は相模湾北西沖80km。
千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲で、日本災害史上最大の被害を発生させました。
被害の概況は次の通りです。
死者・行方不明者 14万2800人
負傷者 10万3733人
避難人数 190万人以上
住家全壊 12万8266戸
住家半壊 12万6233戸
住家焼失 44万7128戸（全半壊後の焼失を含む）
その他 868戸
大津波を伴った東日本大震災でさえ、死者・行方不明者数は18,456人です。
では地震が関東で起きたから、被害が１４万名余にも広がったのでしょうか。
実は関東では過去にも大きな地震が起きています。
元禄地震 死者 約１万名
天明地震 死者 少数
安政地震 死者 ７,４４４名
関東大震災は、当時の家屋が木造であったために火災が広がった言われますが、元禄、天明、安政の頃だって、江戸の家屋は木造です。
人口が違うという人もいるかもしれません。
江戸時代の江戸の人口は（諸説ありますが）おおむね２００万人から２５０万人であったといわれています。
手元に大正９年の東京市の人口の資料があるのですが、それよると、震災当時の東京市の人口は、２１７万３,２０１人です。
なんと、江戸も東京も、人口は大差ないのです。
そして実は、関東大震災においても、震災そのもの、あるいは震災時の建物倒壊や火災よって亡くなったり行方不明になった人は、やはり、１万名程度とされているのです。
つまり１４万人の死者・行方不明者のうち、なんと１３万人が、震災そのものではなく、別の理由でお亡くなりになっているのです。
では、その理由とは何でしょう。『ねずさんのひとりごとメールマガジン』
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一般には、地震の発生時刻がお昼どきの炊事の時間帯であったことから、合計136件に及ぶ複数の火災が同時発生し、これに折から能登半島付近にいた台風の余波による大風が重なって被害を拡大させたと説明されています。
逆にいえば、わずか136件なのです。
その数は正確に把握されているし、この136件のボヤは、震災後すぐ、消し止められています。
にもかかわらず、火は火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは２日後の午前10時頃です。
被災した市内の気温は、この間、ずっと４０度を超えるものとなりました。
火が消されたのに火災が広がったのです。
それが鎮火したのは二日後です。
いったい何が起きたのでしょうか。
最初の地震では、東京市内の建造物の被害として、たとえば凌雲閣（浅草十二階）が大破。
建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊して作業員300余名が一瞬で圧死するなどの被害が発生しています。
震源に近い横浜では、官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが、石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊して、ここでも多くの死者を出しました。
一般の家屋でも、倒壊や倒壊の危険から、多くの人は日頃の訓練に従って、指定避難所に退避していました。
そこは土地が広てく、安全な場所だったからです。
安全だから指定避難場所になっていたのです。
ところがその避難場所が、地震の「翌日」になって火災のために丸焼けにされています。
たとえば、東京の本所区横網町（現在の墨田区内）にあった本所区被服廠は、２万４３０坪もある広大な敷地内に４万人近い人が避難していました。
ところがその避難所を火炎柱が襲い、ここだけで３万８千人も亡くなっています。
集まっていたのは、もちろん地震による家屋倒壊等によって避難を余儀なくされた人達です。
安全だから、被服廠にいたのです。
そこを震災後まもなく消し止め終わっていたはずの火災が襲ったのです。
それだけではありません。
なんと爆弾を使った建物破壊や放火までありました。
いったい誰がそんな不埒なことをしたのでしょうか。
当時の新聞の見出しを見てみます。
「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」
（小樽新聞 大正12年9月3日号外第一）
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」
（小樽新聞 大正12年9月3日号外第三）
「朝鮮人、横浜～王子放火」
（大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外）
「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
（荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報）
「朝鮮人、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
（新愛知 大正12年9月4日号外）
「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
（名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二）
「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
（福岡日日新聞 大正12年9月4日号外）
「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
（小樽新聞 大正12年9月4日号外第一）
「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。
軍隊が治安維持に出動したため、
不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
（九州日報 大正12年9月4日号外第三）
「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」
（大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二）
関東の地震なのに、報道は地方のものばかりとなっていますが、これには理由があります。
当時、新聞社は、東京に一局集中していました。
この頃の新聞は、活版印刷といって、一文字ずつ文字を手作業で拾って並べて新聞紙の印刷です。
このため東京にあった新聞社では、活版印刷のための活字ケースが地震で倒れて活字が散乱し、印刷機能が停止してしまっていたのです。
これに加えて、東京日日新聞、報知新聞、都新聞を除く１３あった新聞社が、すべて社屋を焼失してしまっていました。
このため、最も早く復旧した東京日日新聞が９月５日付の夕刊を発行するまで、首都の報道機能は、印刷という行程において完全に麻痺してしまっていたのです。
そこで大手新聞社の記者や、地方新聞の東京、横浜などの支局員が、関東大震災の模様を取材し、それを地方にある新聞社に連絡し、それを営業できる地方の新聞社が印刷して、各地での号外となっていたわけです。
当時の新聞記事を見ると、震災後の混乱の中で、在日の不逞朝鮮人たちが連続放火を繰り返したり、略奪、暴行、婦人凌辱等を行い、それらの証拠隠滅のためにさらに放火を繰り返すといった、悪さの限りを尽くしていたことがわかります。
中には、爆弾まで使って放火や略奪、窃盗をしていた者まであり、これにはやむなく陸軍が出動して鎮圧を行っています。
このときの内閣は、山本権兵衛内閣です。
山本総理は震災の翌々日に「公式発表」を行っています。
「不逞な朝鮮人については、
三々五々群を為して放火を遂行、
また未遂の事実があるが、
既に軍隊の警備が完成に近づきつつあり。
国民のみなさんは、恐れないでください。」
これが「公式」に行なわれた発表です。
在日不逞朝鮮人たちによる、略奪や暴行、放火は「事実だった」ということです。
最近では関東大震災において「朝鮮人による凶行はデマであった」という風説がまかり通っています。
けれどそれがデマでなかった証拠には、
「警視庁、不逞鮮人暴動を沈静化」
「不逞ではない朝鮮人保護のため、
警視庁は取締りを完全に遂行せよとの急告通達を出した」
（大阪毎日新聞）などの報道があります。
実際に軍も警察も暴動の鎮圧に乗り出しているのです。
現代を生きる同胞には申し訳ないけれど、いまよりも、はるかに人々の徳性が高かった時代です。
その時代に、東日本大震災に匹敵する大地震が起きたとして、普通の日本人がそこで暴行や傷害、窃盗、放火、強姦、殺戮などの凶行をするでしょうか。
軍隊の出動が必要なほどの凶行など、果たしてはたらくでしょうか。
当時、警察には、繰り返し多数の不逞朝鮮人による事件通報がはいりました。
一方、不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦された多くの日本人たちは、青年団を中心に自警団を編成しました。
朝鮮人たちの暴行に備えたのです。
一方、山本権兵衛内閣は、「不逞鮮人では無い鮮人」の保護を閣議決定し、彼らの収容を決定しました。
警察では、警視総監の赤池濃（あつし）氏が、
「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」
するために、水野錬太郎内務大臣に「戒厳令の発布」まで建言しています。
戒厳令というのは、いっさいの法の執行を停止して、すべてを「軍の管制下におく」というものです。
これを受けて内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電しています。
「東京付近の震災を利用し、
朝鮮人は各地に放火し、
不逞の目的を遂行せんとし、
現に東京市内に於て爆弾を所持し、
石油を注ぎて放火するものあり。
既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、
各地に於て充分周密なる視察を加え、
朝鮮人の行動に対しては
厳密なる取締を加えられたし。」
更に警視庁からも戒厳司令部宛に
「朝鮮人の中の不逞の挙について、
放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、
現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。
この際これら朝鮮人に対する取締りを厳にして
警戒上違算無きを期せられたし。」
と打電しています。
暴徒と化した朝鮮人を、日本人は恐れました。
そして自然発生的に若者たちを中心とした自警団が生まれたのは当然の成り行きです。
そして自警団は、町に「関所」を設けて、町内や、避難所の安全を確保しました。
そして関所では、朝鮮語に語頭に濁音が来ないことから、「十五円五十銭」とか「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として追い払ったりしています。
なかには方言を話す地方出身の日本内地人や聾唖者まで追い払われてしまったという不幸な出来事も起こりました。
そして発音のできない者たちが、集団で関所を強硬突破しようとして、争いが起こったり、関所を避けて避難所内に侵入した凶行犯と、自警団がもみ合いになったりという事件が、そこここで起こっています。
以前にも書きましたが、世界中どこの都市でも、何事もない平時においては、人々は普通に仲良く暮らしています。町には笑顔があり、歌や音楽があり、買い物客があふれ、ビジネスマンが忙しそうに働いています。
そんな光景や姿は、世界中、どこも同じです。
問題は、震災などが起きた異常時です。
世界中どこの都市でも街の治安が一気に破壊され、略奪や暴行が日常化するのです。
そうならないのは、日本くらいなものです。
ところがその日本で、略奪暴行傷害強盗強姦放火が多起こったのです。
それは日本人の行動パターンでしょうか。
そして日頃おとなしい日本人が、自警団まで組んでいます。
これは、震災直後の日本人が、そうしなければならないほどまで「追いつめられた」ということです。
横浜の鶴見警察では、署長の大川常吉氏が、朝鮮人約３００名を保護しました。
普通なら、警察がいっぺんに３００人も保護するなどということはあり得ません。
１ 一部の不逞朝鮮人が悪行を働いた。
２ やむなく日本人が自警団を組んだ。
３ 朝鮮人居留区への報復攻撃が行われると、事態がさらに混乱する虞れがあり、やむをえず警察が朝鮮人を保護した、という流れです。
案の定、警察が保護したことを知った地元の自警団約１０００人が、犯行を行った朝鮮人たちを差し出せ、と警察にやってきました。
署長の大川氏は、
「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。
この大川を殺してから連れて行け。
そのかわり私が諸君らと命の続く限り戦う」
と言って自警団の人たちを追い返しています。
さらに大川所長は、
「毒を入れたというなら、その井戸水を持ってこい。
その井戸水を俺が飲んでみせよう」
とまで言って、その場で一升ビンの水を飲み干したりもしています。
こうして署長は、朝鮮人たちを守りました。
たとえ、同胞が殺されたとしても、あくまでもそれは個人の犯罪であり、民族で十把一絡げにしてはいけない・・・これは古来変わらぬ日本人社会の姿勢です。
軍隊も多くの朝鮮人を保護しています。
また警察は、朝鮮人・中国人などを襲撃した日本人を逮捕しています。
殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は３６２名にも及びました。
これは、当然のことであろうと思います。
手を出せば、その手を出したことについて、取締がなされる。それは治安を維持する上で、当然のことだからです。
ただし、それが有罪であるか否かは、また別な問題です。
毎度書いていることですが、「挑発」を受けて、つまり先に被害にあって、これに対応して武力を行使するのは、暴力ではなく、正当な生存権保持のための自衛行為です。
喧嘩を売られて、やむなく相手を殴り倒して怪我をさせたとしても、そもそも因縁つけて喧嘩を売ってきた方が悪いのです。あたりまえのことです。
本来、震災時にあっては、互いに助け合い、被災者の救助や火災の延焼をみんなで協力して防がなければなりません。
また怪我人を救出したり介抱したり、老人、婦女、子供たちの安全を確保し、食料や水の確保や、安心して用便ができる環境をつくったり、風呂などの用意をしたりと、互いに協力しあって、ひとりでも多くの人が救出され、また安全を確保できるようにしていかなければなりません。
けれど、そういうことがあたりまえに出来るということが、日本にとっては常識だけれど、これまた世界では非常識です。
さらにいえば、生き残った日本人が互いに助け合おうと努力しているところを、一緒に助け合うどころか、逆に暴徒となって日本人を襲い、食料を奪い、暴行を働き、あるいは人殺しをし、婦女を強姦し、放火する。
あるまじき行為ですが、そういうことを、混乱時だからこそ、喜んでやってしまう人たちがいたということは、今後においても、しっかりと考え、対応しなければならないことだと思います。
横浜の鶴見警察では、大川署長の男気で、日本人自警団たちも、納得し解散しています。
けれど、似たようなケースで、戦後の混乱期には、警察署そのものが襲撃され、放火されて丸焼けにされたというケースが何件もありました。
このときの関東大震災の問題が再燃したのは、関東大震災から３０年経って、人々の記憶から当時の不逞朝鮮人の凶行のの記憶が薄れはじめた昭和２８年のことです。
タイミングとしては、ちょうど日本がサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した翌年にあたります。
それまで占領統治の、というか植民地統治のセオリーである、「その国内にいる少数民族を手なずけ特権を与えることで、言葉の通じない当該国の民衆を支配する」という古来変わらぬ植民地統治の手法で、朝鮮人たちが厚遇され、また、この頃に終わった朝鮮戦争によって、大量の朝鮮人難民が日本にやってきていました。
難民たちは不法入国者ですが、朝鮮戦争当時の日本には主権はありません。
難民が押し寄せてきても、これを武力を用いて追い払うことも、逮捕投獄することもできません。
ですから、数十万人が日本に上陸していました。
そうした人たちは、本来であれば不法入国者ですから、朝鮮戦争が終わり、半島内の治安が回復した時点で、朝鮮本国に送り返さなければならない人たちでした。
ところが朝鮮半島は、身分差別の著しいところです。
帰れば、「こいつらは俺たちが戦っているときに敵前逃亡して逃げた奴らだ」とののしられるし、戦争が終わったと言っても、いつまた政府によって殺されるかわからない不安な状態にありました。
だからなんとかして日本に残りたかった。
そのために、自分たちはもとから日本にいて、日本人によって差別されてきた弱者だと、突然、本末転倒の主張を繰り広げ始めたのです。
それが当時の在日朝鮮人たちによる、「関東大震災のときに朝鮮人達がいわれなく６０００人も殺された」と言うデマです。
そもそも６０００人という人数自体、いきなり降ってわいたような何の根拠もない数字です。
それをいうなら、6000人という曖昧な数字ではなくて、具体的に何名が殺されたのか。
そのひとりひとりはいかなる状況で亡くなったのか、具体的に特定をしていただきたいものです。
もっというなら、不逞朝鮮人によって、１２万余の日本人が殺されているのです。
人は、極限状態に置かれたとき、それぞれの本性というか、同じパターンの行動をとります。
小さな例では、たとえば同一人の泥棒は、必ず毎回同じ手口で泥棒をします。
喧嘩でも、大声を出す人は必ず大声で怒鳴りちらすし、黙って手を出す人は、やはり毎回モノも言わずに手をあげます。
日本にはない習慣ですが、何かあったら大声でウソ泣きをして泣き叫ぶ。これまた特定の出自の人たちの特徴です。
ところが日本人は、過酷な情況になればなるほど、我が身を犠牲にしてでも、周囲を助けようとします。
旧日本軍の軍人さんたちがそうでしたし、近くは東日本大震災や、阪神大震災、新潟地震等でも、同様の行動パターンがみられます。
むしろ自分よりまわりの人を助けようとして、多くの人が命を落としたりします。
教育とかそういう次元の問題ではなく、これは民族的ＤＮＡのはたらきとしかいいようがないことなのかもしれません。
ひとつ大事なことを書いておきます。
関東大震災の歴史を通じて、私は朝鮮人が民族として全部がおかしな人たちとは思わないし、そのように主張する気もありません。
朝鮮人でも、日本人よりも立派な人はたくさんいるし、現に関東大震災の際でも、不逞でない朝鮮人達の方が、むしろ数の上では圧倒的に多かったのです。
けれども日本人のなかの、たった数名がテルアビブでハイジャック事件を起こしただけで、後々まで日本人はハイジャックをすると言われ続けなければならないのです。
悪行は、犯行を犯した者が、たったひとりであったとしても、あとあとまで「◯◯人は」といわれてしまうものなのです。
だからこそ、本来なら彼ら自身のコミュニティにおいて、彼ら自身がよりまっとうな日本での生活者として身を律することを学んでいただきたいと思うのです。
歴史は学ぶためにあります。
なぜなら歴史は「繰り返す」ものだからです。
だからこそ民族の記憶、経験として、学ぶ必要があります。
繰り返しになりますが、関東大震災で問題を起こしたのは、「不逞在日朝鮮人」です。
そうでないまっとうな朝鮮人もたくさんいたのです。
終戦直後、朝鮮半島を経由して日本人が帰国するとき、日本人に対して居丈高になって酷い仕打ちをした朝鮮人もたくさんいました。
がその一方で、必死になって日本人を助けようとしてくれた数多くの朝鮮人もいました。
だからこそ、多くの日本人が日本に帰ってくることができました。
現代でも日本国内で悪いことをする在日朝鮮人がいます。
すぐにカッとなり、激情に駆られやすい半島の人は、悪意ある人達には利用しやすいという側面もあるようです。
その一方で、日本人以上に日本的価値観を学び、一生懸命生きている在日朝鮮人もいます。
問題は、彼らのコミュニュティや、彼らの本国である韓国が反日であることを是としている反日の在日朝鮮人たちです。
彼らは日本人に対する犯罪行為を、むしろ煽り、彼らの行う犯罪行為までも正当化してきました。
そして日本人がこれを指摘すると、「ヘイト」だの「差別」だのといい出しています。
これはおかしなことです。
なぜなら、犯罪は犯罪でしかないからです。
終戦後、日本がまだ貧しかった頃に朝鮮戦争が勃発しました。
北朝鮮が、南朝鮮に攻め入り、南朝鮮の李承晩は、同国人を片端から虐殺しながら、南下してついには釜山まで追いつめられました。
このとき戦った朝鮮人の金錫源将軍は、日本の陸士を卒業した方ですが、おなじく日本兵だった経験を持つ韓国人兵士たちの一軍を組織し、まさに帝国軍人の面目躍如といえる勇敢な戦いをされています。
一方、多くの朝鮮人が済州島を経由して、難民として日本に上陸しました。
裸一貫で、何も持たずに日本に上陸してきた朝鮮人たちを、当時の日本人たちは、自分たちが貧しいのにも関わらず、彼らの生活や食事、風呂や衣類まで誠実に面倒をみています。
悪いこともたくさんありました。
けれど、良いことも、ちゃんと歴史に残っています。
残念なことですが、戦後に韓国が建国されて以来、韓国政府が韓国国民のための政治を行ったのは、前・朴政権のときだけです。これによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる大発展を遂げることたできました。
ところがそれ以外では、韓国の政治は常に韓国の政府高官のフトコロを肥やすことだけのために政治が行われています。
そして昨今の韓国は、まるで昔あった地元の上場企業を脅してカネをたかる暴力団の姿そのものです。
地域経済がその企業によって成り立っているのに、その企業をゆすり、たかり、食い物にしようとする。
前民主党政権のときはよいカネになったのに、安倍政権になってから、カネをもらえないので、かさにかかって派手なゆすりを展開しているのも彼ら反日グループです。
けれどそのゆすりに負けてカネをわたしたところで、韓国民の生活はひとつも良くなりません。
なぜならそのお金は、全部、上の方の偉い人のフトコロに入り、庶民の生活向上のためには、まったくお金が遣われることがないからです。
まっとうな朝鮮人と不逞な朝鮮人。
まっとうな日本人と不逞な日本人。
まっとうなアメリカ人と不逞なアメリカ人。
それらはどのように区別したら良いのでしょうか。
現実には区別などできるものではありません。
戦時においては、戦時国際法において、民間人の中に便衣兵が隠れていたら、その辺り一帯にいる人は皆殺しにしても良いことになっています。
この場合、民間人か便衣兵かの区別はありません。
区別などしていたらこちらが殺されてしまうからです。
しかしいまは平時です。
しかも不逞半島人は戦争をしているわけではない。
私は、悪いことをすれば日本人だろうがアメリカ人だろうが、世界中どこの国や地域に行っても警戒されるし処罰されます。
要するに反日は徹底的に取り締まることがまずは大事です。
しかし犯罪の処罰というのものは、犯罪の実行者に対して与えられるものです。
関東大震災の混乱に乗じて、では火付けや強盗などを働いていたのは誰なのか。
その特定は困難です。
江戸時代までのにほんでは、だから「犯罪を犯しそうな者を処罰する」という仕組みが採られてきました。
そして実際に犯罪が行われれば、その咎は、その一族郎党、身内親類縁者に及びました。
さらに、近隣に住む者、家主や管理人も処罰の対象となりました。
実はわたしは、これしか他に方法がないと思っています。
今の日本は近代法治国家ですが、だからといって近世の取り組みを全否定する必要もないのではないかと感じています。
犯罪予防は、国籍や民族の問題ではありません。
国籍や民族を超えて、日本国として取り組まなければならない問題であると思います。
さて、首都圏直下型大震災は、いま、関東に住んでいる皆さんにとって、これはまさに「いまそこにある危機」です。
歴史を振り返れば、冒頭に記した元禄、天明、安政の大地震などは、これまでおおむね７０年周期で起こっています。
今年は関東大震災から９４年目です。
こんなに長く関東に大型地震が来ていなかったときは、過去の歴史にないのです。
ということは、関東は、いつ大規模地震が来てもおかしくない状況にあります。
１９２３年の関東大震災の頃の京浜地区の人口密集地の人口は約３８０万人くらいでしたが、いまの首都圏の人口集積地の人口は、約２千万人です。５倍です。
前回の関東大震災では、東京の人口の約３％が死亡したわけですが、同じ比率で次の首都圏直下型地震が起こると、死者・行方不明者の数は６００万人に及ぶことになります。
ところが首都圏の高速道路や、幹線道路、道路に架かっている橋や、ビルの多くは、昭和３９年(1964)を前にして建設された建物や構造物が多い状況にあります。
鉄筋コンクリート造りの建物や橋、高架橋、地下鉄を含む地下通路等の都市インフラは、そもそも最初の設計段階で耐用年数が５０年です。
もともとそういう設計なのです。
もう５０年の耐用年数を２０年以上過ぎています。
老朽化した橋や建物、高架鉄道、地下鉄路線など、抜本的なリニューアルや整備を行わないと、次に必ず襲ってくると予想されている震災に間に合いません。
そのために政府は予算を計上するのだけれど、ところが工事を請け負う業者が不足しています。
競争入札をすると価格の叩き合いになって、利益がないから、技術力のある国内の建設土木事業者では、修繕工事の受注が難しいのです。
そうなると、韓国系などの業者が、安く工事を落札します。
その韓国では、手抜き工事による新築ビルの倒壊や、橋の倒壊が頻繁に起こっています。
さらに東日本大震災のときに大きな被害をもたらした津波被害の大きさも予測されます。
とりわけ東京の湾岸部は、ほぼ、東京五輪以降の埋立地ですから、そこに津波が襲った場合、古くにあった被害とは比べ物にならないほどの大災害が予測されるわけです。
震災直後の救助体制の問題もあります。
大災害の勃発時、住民が頼りにするのは、自衛隊、警察、消防、都庁、各区役所等ですが、災害発生時のこれら行政組織が、どのように連携し、どのように救助や被災者の救出、あるいはライフラインの確保をするのか、相互の連携はどうするのか、総合指揮は誰がどのようにとるのか等、ことは人命にかかわることだけに、きわめて重大な問題です。
にもかかわらず、現在の都知事は、東京五輪の日本単独開催には反対のようですが（韓国と共同開催にしたいようです）、震災対策には、ほぼ無関心です。
メディアがまったく報道しないことですが、震災後の暴動の問題があります。
民度が下がり、また外国人の特に多い首都圏で、この暴動が発生しない、もしくはそれを混乱の中で機能的に鎮圧出来る体制は、いまの日本にありません。
こんなことで良いのでしょうか。
このところあちらこちらで申し上げていることですが、わが国は「農業国家」であったとよく言われるけれど、実はそれは言葉足らずで、稲作の振興も、和を大切にする社会性も、世界で最も自然災害の多い国土だからこそ育まれたものであって、その意味でわが国は、古来「災害対策国家」であり続けたということができます。
その形が崩れたのは、戦後になってから。
国家緊急時に備えることは、災害の多い日本では、実はもっとも中心となるべき最大の政治課題であるということを、私たち日本人はあらためて確認し、認識すべきではないかと思います。
※この記事は２００９年の記事のリニューアルです。
お読みいただき、ありがとうございました。
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