Hiromitsu Takagi

ここで「辞退可能性」という評価軸が作られた点に注目したい。ソフトバンクの方法は「何をどう判断しているのかについては完全にブラックボックスであり、私たちも分からないのです」と言われていたように、辞退可能性も人が見ていたのと同様に出力に組み込まれていたことかもしれない。その意味で、…

この違いは、ソフトバンクは自社の取り組みなので直接的に妥当性を評価しながら試行錯誤すればよいが、マイナビPRaiOの場合は汎用サービスとして提供され（理解のない）他社が利用するので、いきなり合否判定するサービスとして提供するのは危ういと考えられたためではないだろうか。

必ず人手を介するのは、GDPR 22条に従っていると言える。日本法にはその義務がないため、（今はこのように真っ当な企業のみが慎重に行っていてもそのうち）不埒な企業が完全自動化して大事故を起こすことも想定されるから、日本法もGDPR 22条相当を入れた方がよい。（それとも事故が起きてから騒ぐ？）

まず、エントリーシートを使うだけなので、職業安定法の、採用に係る個人情報は本人から取得しなければならない義務は（リクナビと異なり）クリアしている。 次に、内容からして、元々の人力の作業も、機械学習で自動化できる程度のことしか見てないもの（基礎的な足切り）だったのだろうと推察する。

IT室の調査のこのクソっぷりは、先日のデータサイエンティスト協会の発表と共通している。（聞くところによれば、その後データサイエンティスト協会は問題を理解したそうだが。）情報銀行屋の人らもわかってないでしょ？https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1162271279405158400 …

リクナビ事案もそれに当たる。その点、次期改正で利用停止請求権の強化が検討されており、サービスを部分的に拒否（ターゲティング拒否や、評価拒否）する権利が誕生するのなら、それで担保されるとも言えるが、どこまで可能なのか。優越的地位の濫用に当たる場合に限り徹底するという手はありそう。

https://twitter.com/vomity_hole/status/1167770065405526018 … 個人情報保護法は基本的に同意（有効な）があれば何でもやってよい建て付けになっている。競争法の出る幕は、優越的地位の濫用により同意せざるを得なくする状況に対してであろう。ドイツのfacebook事案もInstagramの事業承継による統合を問題視している。

なお、上記は、不足している視点を明らかにすべくそこに絞って書いたもので、実際には、漏洩事故によって人々のプライバシー情報が誰かの目に触れてプライバシー侵害が大量に起きることを防止することも（古典的な、忘れられていない）法の目的の一つではあり、そのことを排除するものではない。

来年の通常国会で計画されている次期改正でこの点を踏まえるべきである。それがリクナビ事案への対応であるし、また、それをしなければ、公正取引委員会の今回の「考え方」も（その改正趣旨に合わせて調整しない限り）空中分解してしまう危惧があるように思う。（以上）

その意味で現PPCにこの趣旨は生きているはず。ただし、特定個人情報に限られ、個人番号を特別に保護する理由にしかなっていない。実際には、個人番号を使用するかによらず、データで選別することの全てがこれに共通するわけであり、基本法である個人情報保護法もこの法目的を明らかにする必要がある。

データによる人の選別を問題とする視点は、日本では忘れ去られてきた。それが復活したのは、社会保障・税番号大綱（2011）での以下の記載であった。 「集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたり…といった懸念」

何を個人情報とし、何のため保護するのか、上記の誤解は、思い起こせば、この法律が消費者庁所管だった時代に顕著だったように思える。そもそも個人データ保護は消費者問題ではない。そのことからして前PPC時代の日本の個人データ保護法制はズレていたし、今の公取にも影響しているように見える。