リニア大井川問題、全量回復を事実上撤回　ＪＲ「約束ではない」

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、ＪＲ東海の新美憲一中央新幹線推進本部副本部長は２９日、昨年１０月に同社が表明したトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針に関し「約束ではない」との認識を示した。全量回復とした当初の方針は「工事完了後との認識だった」と釈明し、工事中を含むトンネル湧水の全てを大井川に戻すとする方針を事実上撤回した。
　静岡県庁で開かれた利水関係者との意見交換会後に記者団の取材に答えた。新美副本部長は「その時点（昨年１０月）で工事中、工事完了後など、細かいところまで詰めて話をしていなかった」と説明。全量回復の具体策について「私の頭には浮かんでいない。これ以上はノーアイデアだ」と述べた。一方でトンネル湧水の県外への流出量を減らす努力は、引き続き検討する考えを示した。
　流域市町や利水団体は「全量」には、工事中に発生する湧水も含まれるという認識で「約束が守られていない」（大井川土地改良区の内田幸男理事長）と不信感を募らせている。利水関係者とＪＲとの今後の協議に影響する可能性もある。
　ＪＲは昨年１０月、利水団体との基本協定案で「原則として静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」と明記。金子慎社長は昨年１１月の記者会見で協定案の「原則として」の削除も可能との認識を示したが、２９日の都内の記者会見では「（意見交換会で）技術者が丁寧に説明しているので（私の）説明は控えたい」とした。
　全量回復の方針に関しては、愛知県の大村秀章知事が「ＪＲは全量返すから影響ないと言っている。次に何があるのか」と発言し、本県の対応を批判する根拠にもなっていた。