防衛費概算要求　どこまで膨張するのか

　安倍政権下で防衛費はどこまで膨張するのか。防衛省の二〇二〇年度概算要求は六年連続で過去最大となった。情勢の厳しさを理由とするが、防衛力整備に節度を取り戻すことが必要ではないか。

　防衛省の二〇年度予算概算要求は一九年度当初予算比６・３％増の五兆三千二百二十二億円となった。「事項要求」にとどめた米軍再編関係経費などは含まれておらず、仮に一九年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は６・０％増となる。厳しい財政事情の中、増額要求が続くのは異例である。

　日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、二〇年度まで八年連続の増額要求となった。

　政府は昨年十二月、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、それに基づいて防衛装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を改定した。

　新しい中期防では一九年度から五年間の防衛費の総額を二十七兆四千七百億円程度と定めている。改定前の中期防では、五年間の総額を二十四兆六千七百億円としており、すでに五年間で二兆八千億円も増やすことになっている。

　防衛費を押し上げる要因はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の空母化や、「いずも」型で運用する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機（Ｆ３５Ｂ）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新しい装備の調達である。これらは新しい大綱や中期防に盛り込まれ、二〇年度概算要求に費用が計上された。

　Ｆ３５Ｂやイージス・アショアはいずれも高額で、米国が価格や納期の主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達する。事実上の空母運用やイージス・アショア導入には、専守防衛を逸脱するとの指摘や、そもそも日本防衛に必要なのか、という議論がある。

　トランプ米政権への配慮から導入を急げば、厳しい財政をさらに圧迫するばかりか、「専守防衛」という戦後日本の安全保障政策をも毀損（きそん）しかねない。

　真に必要な防衛力を整備し続けることは当然としても、アジア・太平洋地域で続く緊張緩和に向けた模索に背を向け、防衛力を増強し続ければ、日本自身が地域の不安定要因となりかねない。

　防衛費の増減は対外的なメッセージとなり得る。節度を持って予算編成に当たるべきである。