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　（政治部門'19/08/30･･･21位↑）
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　「しんぶん赤旗」が恥も外聞もなく、財政の苦境を訴えています。

　特に、「しんぶん赤旗」の購買数が、日刊版と日曜版をあわせて100万部を割ったことが、苦境に拍車をかけていると言えるでしょう。

　以下、「しんぶん赤旗」より引用します。

 

 

＞その日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が「しんぶん赤旗」発行の危機をまねいていることです。そして、「しんぶん赤旗」の事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っています。「しんぶん赤旗」の危機は、党財政の困難の増大そのものです。

 

　「しんぶん赤旗」が共産党の財政収入の9割を占めるというのは嘘です。

　「しんぶん赤旗」は、すでに財政的に破綻しているのです。

　ちなみに、購読数の推移をみると以下のようになっています。

 

　5年半で約20％も減少しています。

　そして、驚くことに日曜版は、毎月7,000万円の赤字を垂れ流しているというのです。（ソース：デイリー新潮）

　これでは、党の財政収入になるどころか、逆に財政の圧迫になっています。

　しかし、それでも日曜版を廃刊できないのは、日刊版の約5倍の購読数を抱えている上、党の財政収入が「しんぶん赤旗」から9割を占めるという嘘の前提が崩れるからです。

 

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　そもそも「しんぶん赤旗」を支えているのは、全国に2,760名も存在する共産党の地方議員たちです。（2018年12月31日現在）

　彼らは、地方自治体の公務員に対し、ほぼ「押し売り」に近い行為で、「しんぶん赤旗」の購読を強要しているのです。

　彼らが狙うのは、昇進した公務員たちです。

（ソース：「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦）

　公務員たちは、共産党の議会での嫌がらせを恐れ、渋々購読を続けているのが現状です。

　そして、共産党議員たちは、地方自治体の庁舎内で、堂々と配達から集金までを行っているのです。

　これは、かなり問題のある行為であり、議員の立場を利用したパワハラです！

　「しんぶん赤旗」の購読者の10～15％は、こうした義理で購読するの公務員たちなのです。

　共産党のこのような「押し売り」に対し、立ち向かっている地方議員の先生方もいますが、全国的に止めさせるまでには至っていません。

 

 

　いずれにしろ、共産党の財政収入が、「しんぶん赤旗」が9割を占めるという前提を崩さないためには、問題行為をやめられないのです。

　何故か･･･？

 

 

　それは結局、共産党が「政党助成金」を受け取らない代わりの、唯一の財源だとしているからです。

　「政党助成法」では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や返還命令権などの強い権限が与えられています。

　これによって、共産党は闇収入がバレることをおそれているのです。

　共産等の闇収入とは、貧困ビジネス（生活保護者のピンハネ等）、傘下企業からの献金（生協、共産党系医療機関等）、共産党関係組織からの上納金（婦人団体、労働組合等）、外国からの工作資金（中共等）など、収支報告書に記載できない収入のことです。

 

　デモや選挙などで、頻繁に動員をかけられるだけの豊富な資金力、最高幹部の贅沢な豪邸、都内一等地に建つ党本部ビルなど、赤字だらけの新聞だけで成り立つはずがありません！

 

 

　共産党が本当に守りたいのは、憲法ではありません！

　共産党幹部たちの利権と、戦後利得者である共産党という組織を支えた、「戦後体制」そのものです！

 

 

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