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■2017年9月17日、広島地裁前で、判決後に
シュプレヒコールをする朝鮮学校の学生ら
■2017年9月17日、広島地裁前で、判決後に
「不当判決」の紙を掲げる弁護士
快哉！
2019年8月27日、最高裁において「朝鮮学校無償化訴訟」が、原告側敗訴の判決が出ました！
以下、産経ニュースより引用します。
朝鮮学校無償化訴訟、卒業生側の敗訴初確定 最高裁
https://www.sankei.com/affairs/news/190828/afr1908280033-n1.html
＜朝鮮学校無償化をめぐる訴訟の結果＞
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした１、２審判決が確定した。決定は２７日付。５裁判官全員一致の結論。
（中略）
高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成２２年に始まった。２４年の第２次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、２５年に省令を改正、朝鮮学校を対象外とした。訴訟の主な争点は、朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外した国の判断が、裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。
平成２９年９月の１審東京地裁判決は、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした判断に「裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」とした。
（以下略）
＞在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮した
朝鮮総連に国民の血税を提供すること自体、バカげています。
そもそも、2010年4月に施行された「高校の授業料無償化」を決めたのは、旧民主党の鳩山政権です。
これに便乗して、「朝鮮学校の授業料無償化」を主張していたのが朝鮮学校であり、その背後にいる朝鮮総連です。
しかし、2013年2月、自民党・第二次安部内閣は朝鮮学校に対する「高校の授業料無償化」の不指定を決定し、それを不服として同年8月以降、朝鮮学校側が全国主要5都市で国を相手に提訴し、ようやく今回の最高裁判決にいたったのです。
朝鮮総連は、今でも「破防法調査対象団体」です。
以下、時事通信より引用します。
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700511&g=pol
政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
全国５地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。
高校無償化は授業料相当の就学支援金を学校側に支給する制度。一審東京地裁は２０１７年、文部科学相が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を根拠に「支援金は授業料に充てられない」などと対象から除外したことについて、「裁量権の逸脱や乱用は認められない」と判断、二審東京高裁も１８年に支持した。
（以下略）
今、ようやく鳩山政権の呪縛の一つが解かれたと言えるでしょう。
そして、鳩山政権当時、文科省審議官として、「朝鮮学校の授業料無償化」を推進していたのが、あの元文科事務次官にして、貧困調査担当官の前川喜平氏でした。
以下、朝鮮新報より引用します。
「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請
http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm
＜文科省を訪れ、署名を手渡す朝高生代表たち＞
文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の９校の朝高生代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。
（中略）
＜各地の朝高生たちが集めた１１万７７２２人分の署名＞
一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話した。（裕）
（以下略）
－－－－－－－－
■元文科事務次官・前川喜平氏
「朝鮮学校も（無償化）対象だと思っていた」
驚くことに、当時の民主党政権の意向を受けていたとはいえ、前川氏自身が「朝鮮学校無償化」推進の旗振り役となっていたのです！
前川氏が通っていたあの出会い系バー「ラブオンザビーチ」が住吉会系の暴力団が経営していたという話は有名です。
花田紀凱編集長の「週刊誌欠席裁判」（2017.8.12）（動画はリンク切れ）に出演していた村西とおる氏の証言によれば、「前川喜平氏が通っていた歌舞伎町の恋活バー『ラブオンザビーチ』」は、住吉会〇〇連合の島内で、前川さんは住吉会に大変貢献している。ここは身の上相談するような場所じゃない。6、7割はプロ。その半分位はホテトル嬢の待機場所。素人はほとんどいない。」ということでした。
前川氏が「朝鮮学校無償化の旗振り役」だった理由が、ここにあるのかもしれません。
住吉会は、かねてより朝鮮総連との関係を指摘されています。
前川氏が、店側に文科省官僚と云う素性を把握され、それをネタに朝鮮総連に取り込まれていったと考えると、事の次第が見えてきます。
だからこそ単なる素行不良で動くはずのない官邸サイドまで乗り出して、前川氏に注意を促したのではないでしょうか？
■前川氏の出会い系バー通いを報じる読売新聞の紙面
■新潮まで前川氏のハニトラ問題に言及
いずれにしろ、今回の最高裁判決は、朝鮮総連への資金源の一つとなる道を断ったという意味で画期的です。
韓国のホワイト国認定解除とあわせ、この先も半島との関係を、着実に絶ってゆくことが、我が国の安全保障の向上につながるのです！
＜参考サイト＞
賭人がゆく
https://blogs.yahoo.co.jp/hkg_fan/15851718.html
■何はなくとも日韓断交
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■日韓断交できますように
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