茂木敏充経済財政・再生相は29日の自民党の会合で、日米首脳が基本合意した日米貿易交渉について報告した。「国益を守り、バランスのとれたとりまとめができた」と説明し、出席者から異論は出なかった。
環太平洋経済連携協定（TPP）等経済協定対策本部（本部長・森山裕国会対策委員長）などの合同会議で交渉の経緯を伝えた。
農産品の関税下げに関し、TPPを念頭に「過去の経済連携協定の範囲内だ」と述べた。TPP未満の関税下げにとどまる品目があるとの認識も示した。対策本部は農産品の関税下げがTPPを超えないよう茂木氏に要請していた。
米国の工業品の関税下げには「日本の関心に沿った関税撤廃・削減が実現する」と理解を求めた。内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「世界貿易機関（WTO）のルールと整合的になるよう米側と最後の詰めをしている」と補足した。WTOは貿易協定に90%程度の関税撤廃を求めている。
政府は日米貿易協定の承認案を秋の臨時国会に提出することをめざす。
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